市政報告


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はまかぜ 市政報告100  平成30年4月13日号

横浜市会議員  おばた正雄

予算市会の総合審査で、林市長に旧長浜検疫所の存在を提言

観光やアフリカ開発会議等で利活用を!

 

 平成30年度の予算市会は323日に閉会し新年度事業がスタート。

平成30年度の当初予算は一般会計は1兆7千3百億円、特別会計と公営企業会計を含めた総計は約3兆6千億円です。

今年度の金沢区の主な完成予定施設は金沢公会堂、金沢八景駅東西自由通路・東口駅前広場・シーサイドライン金沢八景駅などです。

3月20日の予算特別委員会の総合審査で林市長に、未来を創る人づくりと待機児童ゼロ、A介護人材確保に向けた取組、旧長浜検疫所の利活用等について質問しました。

 市政報告97(1月12日号)で、昨年の12月市会で、林市長に長浜の横浜検疫所の活用の提言をし、市長からは「移転後の施設の活用については、国と話し合いを行って対応を検討する」との回答がありました。

国の登録有形文化財(建築物)

この施設が、3月9日の国の文化審議会で、横浜市金沢区長浜の「旧長浜検疫所1号停留所」(現在の厚生労働省横浜検疫所検疫資料館)を登録有形文化財(建造物)とするよう文部科学相に答申しました。

そこで、40年前から細菌検査室の保存運動などに関わってきた経験から、長浜検疫所一帯を横浜市として利活用する必要があると考え、再度、質問と提言を行いました。

林市長の答弁

長浜検疫所は、1895年(明治28年)横浜市金沢区長浜に移転し、その4年後の1899年(明治32年)に野口英世が当施設での検疫業務に携わりました。

一号停留所や旧細菌検査室、長浜ホールを含む旧長浜検疫所一帯は、開港の地・横浜の名残を留める、大変貴重かつ、魅力的な地域だと思います。引き続き、観光事業者の皆様と連携し、国内外から多くの観光客を惹きつけることのできる魅力あふれる観光資源の発掘、PRに取り組んでまいります。

また、野口英世博士の功績、横浜とアフリカのつながりを広くアピールする絶好の機会です。「野口英世フェア」や、「野口英世アフリカ賞」受賞者歓迎イベントなどの、博士にゆかりのある横浜・長浜での開催にむけて、国と協議

してまいります。

 以上、金沢区制70周年を契機に横浜市に金沢区の貴重な遺産を世界にアピールする必要性を提言し市民運動としましょう。

 

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はまかぜ 市政報告99  平成30年3月9日号

横浜市会議員  おばた正雄

予算市会報告 金沢区を「文化創造都市」に!

金沢区の人口、20万人割れ!

平成30年度の予算市会は3月23日まで開催。私は予算特別委員会局別審査で5日に文化観光局、9日に政策局で局長や副市長に20日の総合審査で林市長に重要課題について質問します。

Q.金沢区の人口20万人割れ?

A.2月1日の金沢区の人口は199,890人。1月1日より143人減少。昨年の同月比761人の減少です。

Q.人口は回復の見込みは?

A. 横浜市の推計では、金沢区の人口は20年後には3万人程度減少する見込みです。

金沢区役所周辺の国家公務員住宅跡地にディベロッパーがマンション開発などを進め、区内でも空地に建売住宅ができていますので人口が増える可能性を調べてみました。

マンション等の集合住宅等を建設する場合は小中学校のクラス編成に影響しますので、事業者は市の建築局や教育委員会と事前協議を行う仕組みです。

Q.金沢区の学級数の見通しは?

A. 金沢区の平成29年の小学校の学級総数は319学級、中学校は132学級

ですが、平成35(2023年)の小学校は45学級減の274学級、中学校は18学級減の114学級です。このように、学級数からみても人口減少が進んでいることが分かります。

Q.人口減対策?

A.根本的な解決策は、国全体で日本の少子化を食い止めるための緊急かつ総合的・抜本的な少子化対策を進めることです。

これまでも報告してきましたが、日本(個人や企業)が持っている総額2千兆円を超える金融資産等を子供・子育て・女性が活躍できる政策に振り向けること、実効性のある空き家対策(全国に820万戸、横浜市に18万戸、金沢区に8千戸)を行い、若い世代が結婚や子育てしやすい低家賃の家に住める

政策を確立することです。

Q.金沢区を活性化する方策は?

A.これまでも提言してきましたが、金沢区を「文化創造都市」として位置付けることが必要です。金沢区が持っている貴重な歴史と文化遺産を掘り起こし、

これらの文化遺産をストーリー化してまとめることで観光資源としての魅力を高めることや、鎌倉などの近隣の都市との連携が必要です。また、横浜市大や関東学院関大学などとの連携を行い、若い世代を呼び込むよう提言しています。

 

 

 

 

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はまかぜ 市政報告98   平成30年2月9日号

横浜市会議員  おばた正雄

予算市会始まる 少子化・子育て支援策・待機児童ゼロ実現を!

新しい「中期4カ年計画」策定

 

平成30年度の予算市会は131日から3月23日まで開催。今回の市会は30年度を初年度とする新たな中期4か年計画の基本的方向を決定する重要な役割があり率直な提言をします。

平成30年度の当初予算案は、一般会計は1兆7千3百億円で前年度比5・1%増。4年連続のプラス予算で過去最大規模。子育て支援や新市庁舎など公共施設の整備、地域経済の活性化対策に重点配分。歳入は個人・法人市民税の

増加を見込み、拡大する歳出を補うため市債発行額を約23%増やす。特別会計と公営企業会計を含めた総計は、前年度比0・6%増の約3兆6千億円弱です。

さて、現在、日本は人口減少が急激に進むとともに周辺国の軍事的脅威があり歴史の転換点にあります。特に人口減少問題は横浜市政にも深刻な影響を与えており、様々な分野で労働力不足が深刻です。

4年間で待機児童をゼロに!

そこで、これまで、日本や横浜の人口減少に歯止めをかけるために少子化・子育て支援策や保育所整備などによる待機児童ゼロの対策の実現を横浜市に迫り、国に政策転換を行うよう提案してきました。

林市長は横浜市の待機児童はゼロと発表しましたが実際には保留児と呼ばれる待機児童は3千人以上もいます。

 そこで、新しい中期4カ年計画のでは、特に、待機児童ゼロの実現と教育予算を充実させる事業計画とするための提言を行います。同時に、横浜市政全体の計画を今後20年〜30年先を見据えた計画策定にしたいと考えています。

アフリカ開発会議・ラグビーWC!

さて、来年は、第7回アフリカ開発会議やラグビーワールドカップが横浜で開催され、翌年には新市庁舎が完成し、東京五輪が開かれます。五輪終了後の景気後退予測について議論を行います。

金沢区制七十周年飛躍の年に!

 5月15日に「金沢区制70周年」を迎えます。金沢区は昭和23年5月15

日に磯子区から独立しました。(当時の人口は約5万人。現在は約20万人。)

金沢区制70周年を区民協働で彩る実行委員会と区役所で5月15()午前 金沢区役所 で行います。()

 

 

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はまかぜ市政報告97  平成30年1月12日号

 

はまかぜ 市政報告97   平成30112日号

横浜市会議員  おばた正雄

『明治150年』長浜の横浜検疫所の活用を!

区制七十周年を金沢区の活性化に!

新しい年が明るく良い年になるよう願っています。今年は、市会議員に就任してから40年目に入ります。みな様のご協力に心より感謝し“感謝の心“40年目の活動をスタートします。

皆様に感謝!

 年頭に当たり、消防団や町内会・自治会の皆様、年末年始はじめ一年を通して地域の安全・安心・まちづくり、子育て支援や福祉・教育・文化・スポーツ・環境活動などにご尽力いただいているボランティアの皆様に感謝申し上げます。

区制70周年の課題

今年は、金沢区制70周年に当たります。実行委員会では様々な事業を計画しています。その成功のために区民全員で協力しましょう。

 さて、金沢区の課題は、10年間、人口が減少し特に共働き世代など若い世代が減っています。そこで、保育所整備や文化・観光政策の拡充などで金沢区の活性化のための事業展開が必要です。

『明治150年』に向けた取り組み

昨年の12月8日の本会議での一般質問の中で、林市長に『明治150年』に関する提案をしました。

おばた:今年は明治元年(1868年)から起算して満150年の年に当たります。この『明治150年』を契機として明治以降の歩みを次世代に残すことや、

明治の精神に学び日本の強みを再認識することは大変重要です。横浜の150年間の発展してきた歴史や市内各地にある様々な資産などを、点と線で結び、ストーリー化し最新のスマホやIOT技術などを駆使して市民や、観光客に積極的にPRし、横浜の発展・向上に寄与すべきです。

 私は、長浜にある『野口英世細菌検査室』の保存運動に約40年前から関わり、この取り組みが、アフリカ開発会議の横浜開催と『野口英世アフリカ賞』の設立の契機になったことです。150年間、日本の表玄関であった横浜港の

検疫業務を担ってきた長浜検疫所の貴重な存在を活かし市や区の施設として使用する必要性があります。

<林市長答弁>

国は、長浜にある現在の横浜検疫所輸入食品・検疫検査センターの移転を検討していることは私も承知しています。移転後の施設の活用などについては、国と話し合いを行って横浜市としての対応を検討してまいります。(続く)  


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はまかぜ市政報告96  平成29年12月8日号

 

12月市会報告 中学校入学準備費の入学前支給など

 

共働き、子育てしやすい街に!

 

 

横浜市会の第4回定例会は125日から19日まで開催中です。

 

一般議案と補正予算案など44議案を審議します。

8日の本会議で一般質問で本市の重要課題を林市長に質問します。

 

<一般議案>

 

一般議案では、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年の6月に完成予定の横浜市新市庁舎建設に関連した「横浜市市庁舎商業施設の運営に関する条例」、

 

緑地を保全するため金沢区大道二丁目の土地を取得し山林及び雑種地を保全する議案、

横浜文化体育館の新設に伴う関連経費の議案などです。

 

 <補正予算>

 

12月補正では、中学校入学準備費の入学前支給や、市営斎場の残骨灰の売払い実施に伴う利用環境向上に必要な経費など、7億8600百万円を補正します。

 

 就学奨励費は、中学校入学前の入学準備費として、1億9200万円計上します。

 

経済的理由により就学困難な生徒の保護者への入学準備費で、これまで入学後の7月に支給していた中学校の入学準備費(例:かばん、上ばき、通学洋服、くつ、雨傘等)を

入学前の3月に4万7400円支給します。

 

 

市営斎場の残骨灰(火葬に伴い排出される焼却灰等)の売払い収入7千800万円を活用し、斎場の利用環境向上等を実施する議案が提案され市営斎場のトイレの様式化、

休憩室の椅子・机等の備品や壁紙の更新などに使用します。

 

 

共働き、子育てしやすい街に!

 

横浜市は平成25年に待機児童ゼロを達成したと発表しました。

しかし実際には希望の保育所を利用できない「潜在的な待機児童」いわゆる「保留児童」は3、259人と5年連続で増加しています。

 

日経DUALと日本経済新聞社は「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施し、その結果をもとに

「子育てしながら働きやすい都市」を独自の指標でランキングしました。

 

「共働き、子育てしやすい街」は

東京豊島区が第1位、港区は第2位で、政令市では福岡市が14位、神戸市が16位ですが、横浜市は25位以内には入っていません。

 

 この問題を含め、来年が「明治100年」の年になりますので、金沢区制70年に当たりますので,8日の本会議での市長に質問します。

 

【日経DUAL×日本経済新聞の自治体調査】総合1位/豊島区、全国(東京除く)1位/松戸市 保育所・学童など12指標で評価

日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。その結果をもとに「子育てしながら働きやすい都市」をDUAL・新聞独自の指標でランキングしました。

 

共働きならではの12の視点で評価

 「共働き子育てしやすい街」独自ランキングを考えるにあたり最も重視したのは「保育園に入れるかどうか」「子育て・教育費」「学童保育は整備されているか」です。

 

 認可保育料に加え、もし認可園に入れなかった場合、東京都認証保育所などの認可外園に入園できるかどうか、認可外園に入園した場合に保育料の助成が受けられるかどうか、子どもが病気になったときのための病児保育施設や、育児のヘルプをお願いできるファミリーサポートセンターの人員、小学校入学後の学童保育の預かり時間や預かり年齢上限、また不足する保育士確保への独自の取り組みなど、共働きならではの視点から「DUAL評価ポイント12」を作成しました。

 

ランキングは今年で3度目ですが、今年は新たな評価項目として「将来的な認可保育園の整備計画」「保育の質」「幼稚園の活用」なども加えています。

 

子どもを育てやすい自治体を選ぶときには様々な視点があります。しかしDUALでは特に「共働きをする際に必須になる施設(インフラ)と補助(お金・サービス)」の2点に注目しランキングしました。地方自治体など、待機児童が少ないところもありますが、認可保育園の入りやすさは12指標のうちの一つにしており、保育所増設にどのくらい力を入れているか、幅広い子育て支援策が用意されているか、など、未来につながる視点も多く盛り込みました。各都市独自の積極的な取り組みを紹介していきますので、その街を知るきっかけにしてもらえれば幸いです。

 

 都道府県の制度、待機児童などの状況の違いを勘案し、「東京編」と「東京を除く全国編」として、今後それぞれの上位自治体を紹介する予定ですが、この記事では2つのランキングを合わせて点数順にした「総合ランキング」を紹介します。

 

【調査について】

 

・調査名:「自治体の子育て支援制度に関する調査」

・調査対象:首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)、中京圏(愛知・岐阜・三重)、関西圏(大阪・兵庫・京都)の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地の162自治体

・実施期間:20179月〜10

・回答数:148自治体

 

<自治体ランキング 評価のポイント>

@ 認可保育園に入りたい人が入れているか

A 認可保育園、今後の新設計画

B 認可外保育園などの受け皿がどのくらい用意されているか、利用者への助成はあるか

C ファミリーサポートセンターの充実度

D 病児保育に預けやすいか

E 認可園の保育料が高いか安いか

F 未就学児がいる世帯へのサービス・現物支給があるか

G 学童保育が充実しているか

H 保育士確保へ自治体独自の取り組みがあるか

I 保育の質担保への取り組み

J 幼稚園の活用

K 未就学児の人数

 

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はまかぜ市政報告95  平成29年11月10日号

はまかぜ 市政報告95  平成291110日号

横浜市会議員  おばた正雄

                                              

 北朝鮮の弾道ミサイルに対する危機管理について

『広報よこはま』活用などで徹底

 

10月3日の決算特別委員会の総合審査で、本市の危機管理対策を

十分に行うよう、林市長、渡辺副市長、危機管理監に要請。市長は

「ご指摘はもっとも。しっかり対応する」と答弁。

北朝鮮のミサイルに危機管理の 

先日行われた衆議院選挙では北朝鮮危機と少子高齢化という、日本に差し迫った国難を乗り越える安倍首相の呼びかけに国民が支持をしたのだと考えます。

同時に、北朝鮮の最近の動向は日本にとって危機的な状況で、北朝鮮のミサイル攻撃に対する市民の安全を確保する取り組みを積極的に行うべきであると申し入れました。

≪質問と答弁≫

おばた:北朝鮮の暴走が止まる気配がありません。9月3日には6回目の核実験を実施し、9月15日には中距離弾道ミサイルを発射して北海道上空を通過し約3千7百キロ飛ばし、米領グアムをいつでも攻撃できると示威しました。政府や自治体は朝鮮半島有事に備え、

国民の生命、財産を守る義務があります。しかし、横浜市は緊急事態を受けて、『広報よこはま』の6月号2面の下段のわずか8分の1(縦5a)のスペースに『弾道ミサイル落下時の行動について』を掲載していますが、これでは、気付かず、市民には緊急事態は伝わらないと考えます。緊急事態であるという認識と、市民の安全に関することであるので「広報よこはま」の1面に掲載し、市民の注意喚起や啓発を行うべきではないのか。

林市長:御指摘、ごもっともと感じております。担当と相談させていただきまして、PRの仕方を研究してまいります。

おばた:市民の安全を確保するために消防局、消防団、警察などと

の連携を行い、万全な準備と対応が必要であるが。

渡辺副市長:万が一の際に、市民の皆様の命を守るということは行

政の一番の責務です。危機管理室と区役所、消防、警察などが連携

し、国民保護訓練や迅速な避難誘導や救護活動が行えるよう取り組

み、効果的な体制を構築することが課題です。

広報よこはまなどの周知方法については、状況に応じて検討します。

おばた:迅速な対応が必要です。

 

 

 

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はまかぜ市政報告94  平成29年10月13日号

                                              

市会開催 10/20まで決算特別委員会で審議 

市長に少子化・危機管理対策を提言!

 

市会第3回定例会は、10月3日から平成28年度の決算特別委員会

に入り、初日の3日に総合審査を行い、翌日から86人の議員が2つ

の特別委員会に分かれ局別審査を行っています。

 衆院選挙には必ず投票を! 

今回は、市会開会中に急遽、衆議院が行われますので選挙費用を審議する本会議の日程が入りました。今回の選挙は少子高齢化問題と北朝鮮情勢に対応する「国難」と位置づけられ、「政権選択選挙」でもあります。

政党の離合集散が続き大変分かりにくい選挙ですが、日本の将来のために必ず投票しましょう。今回は各地域や学校等で運動会や秋の行事と重なっています。選挙事務にご協力される皆様に感謝申し上げます。

さて、日本の最大の問題は人口減少問題です。抜本的な対策を行わなければ、5年後には女性の半数が50歳を超え、10年以内に全国民の3人に1人が65歳以上に、20年後には自治体の半数が消滅し、25年後には高齢者人口がピークを迎え、50年後には8千8百万人になる大変危機的な状況です。

そこで、今回の総合審査でも、人口減少問題と危機管理などについて質問と提言を行いました。

林市長に質問。待機児童ゼロについて

私は3日の総合審査で林市長に人口減少問題に関連して、まず、待機児童ゼロの達成について、@本市には保留児童が3千人近くいるにもかかわらず、所信表明で待機児童ゼロを実現したと述べた理由、A本当の待機児童と考えられる保留児童をゼロにする決意はないのか、B平成30年度の保育所の入所の受け付けが今月から始まるが、申請者に希望を持ってもらうことができるのかなど。

Q.なぜ、少子化に?

A.少子化の最大の原因は、若い世代の晩婚化、晩産化が最大の課題です。国・自治体・産業界が連携して抜本的な法整備を行い、働き方改革を進め、若い世代や子育て世代が安価な住宅を確保するとともに、ICTやAIを活用し、子育てしやすい勤務形態ができるように改革するために、国に法改正や税源確保を求めています。

Q.危機管理?

A.北朝鮮の弾道ミサイルに対する『緊急事態』対策は次号で報告します。

 

 

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はまかぜ市政報告93  平成29年9月8日号

9月市会開催 10/20まで決算特別委員会で審議 

最大の課題は少子化対策です

 

横浜市会第3回定例会は98日から22日まで開催され、その後

1020日まで平成28年度決算特別委員会局別審査等が行われます。

私は10月3日の決算総合審査で林市長に質問します。

今回の議会は、市長選挙後の初市会ですので、林市長の3期目の決意と急速に進む少子高齢会対策、特に少子化対策や行革や財源対策の対応などを質問する必要がありますので決算特別委の総合審査で市長に提言を含めた質問をする予定です。

Q.今回の議案?

A.一般議案は30件、予算議案は6件の合計36議案が提出されました。補正予は、一般会計5事業 25億9千百万円、特別会計2事業2億9 百万円の合計27億9千9百万円です。

「いじめ」に対応

一般議案の中では、教育委員会関係で横浜市の「いじめ」問題を迅速かつ適切に対応するため、対策連絡協議専門委員会の条例を改正して附属機関の部会の設置を行い、いじめ防止対策推進法に規定する重大事態に関する調査、審議等をより迅速かつ専門的に行うと

しています。

また、横浜市学校保健審議会条例の一部改正を行いこの審議会に部会を設置し、学校事故に関する調査審議をより迅速かつ的確に行えるようにするとしています。しかし、「いじめ」や「事故」に対する対策が屋上屋を重ねる対応では本当に効果があるのか疑問があ

ると考えます。

市大に新学部設置

  金沢区にある横浜市立大学に「データサイエンス学部」を設置するための「公立大学法人横浜市立大学の中期目標の変更」の議案などが提出されました。

Q.補正予算は?

.補正予算関係では、金沢八景駅周辺整備事業が平成31年3月を目指して工事が進められていますが、金沢シーサイドライン建設工事について国道16号を横断する橋桁の架設工事が遅れたため工程を見直す事業費を1億1800万円増額します。

また、金沢八景駅周辺整備事業のうち、国庫補助事業の認証が当初予算に比べ増額となったこと等により京急金沢八景駅の東西自由通路整備工事等について、3億2千8百万円を増額します。

 都市整備局は、平成31年3月に予定通り供用開始できると説明しています。(続)

 

林市長は98日の所信表明「これからの市政の方向について」で、「人口減少の到来は目前です。子育て世代の方々を支える環境が必須と、待機児童ゼロにチャレンジしました。・・・その結果ゼロを実現しました。」

また、「社会の不透明感が増す中、日本最大の基礎自治体である横浜市こそが、市民生活を確実に守り抜き、未来への道筋を示さなければならないと、強く決意しています。」としています。

同時に、平成30年度予算編成スタートにあたっての「市政運営の基本的な考え方」についてでは「加速する高齢化と

インフラの老朽化、迫りくる人口減少。最終年を迎える

中期4か年計画では、こうした事態を見据え、あらゆる

手を打ってきました。」・・・・・・としていますが、

  

 

 

そこで、まず、

1. 待機児童ゼロの達成について

(1) 本市には保留児童が3千人近くいるにもかかわらず、所信表明で待機児童ゼロを実現したと述べた理由について、市長の見解を伺いたい。

 

(2)   本当の待機児童と考えられる保留児童をゼロにする決意はないのか、市長に伺いたい。

 

(3)   平成30年度の保育所の入所の受け付けが今月から始まりますが、申請者に希望を持ってもらうことができるのか、市長に伺いたい。

 

2.人口減少問題への取り組みについて

日本の最大かつ深刻な問題は人口減少であると考え。

今後の人口推計よれば、現状の合計特殊出生率では

日本の人口は2065年に8808万人、100年後には5060万人に激減すると予測され、その結果、2020年に女性の半数が50歳を超え、2024年には全国民の3人に1人が65歳以上、2027年には輸血用血液が不足し、2033年には

3戸に1戸が空き家に、2040年には自治体の半数が消滅、2042年には高齢者人口がピークを迎えると推計される危機的な状況が迫っている。

これまでは、国も本市も「少子化対策」は「子育て問題」としての取り組みが中心であったと考えます。

安倍政権になり、やっと人口減少問題が最重要課題との認識に至り、一昨年から「1億総活躍社会」という政策を打ち出しました。

その柱は、合計特殊出生率「1・8」の実現を目指しているが、「2・07」でなければ、人口減少に歯止めはかからないと専門家は指摘し、私もその通りと考えます。

 

(1)          本市の「子育て施策」の取り組みには一定の評価をしますが、人口減少問題は次の世代に深刻な問題を提起することになり、「人口減少でこれから起きること」についての危機的な状況についての、市長の認識を伺いたい。

(2)          市長は、先日の所信表明の中で、「日本最大の基礎自治体である横浜市こそが、市民生活を確実に守り抜き、未来への道筋を示さなければならないと強く決意しています。」と述べられていますが、「子育て支援策」以上に「人口減少問題」が日本の最大の課題であるということを、指定都市市長会や全国市長会と共に、国にどのようにアピールし、政策提言を行っていくのか、市長に伺いたい。

(参照:「未来の年表」人口減少でこれから起きること。河合雅司 講談社現代新書)

 

3.「経済財政運営と改革の基本方針2017」に関連して

「経済財政運営と改革の基本方針2017」が619日に閣議決定されましたが、

(1)          日本経済の現状と課題について、「昨年来、少子高齢化という構造的な問題を克服するため、希望出生率1.8、介護離職ゼロという「新・三本の矢」を引き続き一体的に推進することにより……」としているが、この方針をどのように理解し、本市の役割をどのように認識されるのか

市長に伺いたい。

(2)          また、今後の施策に取り組んでいくのか、併せて、

市長に伺いたい。

 

4.「日本一女性が働きやすい働きがいのある都市」の実現

「平成30年度予算編成スタートにあたっての市政運営の基本的な考え方」において日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市」を実現し、女性の活躍支援や企業での働き方改革に一層注力します。……としているが、

 

(1)       本市としてはこれまでどのような取組みをしてきたのか、政策局長に伺いたい。

 

(2)      働き方改革の実施が、女性を含め若者世代の結婚や子育ての振興策と考えられていますが、現状の認識と課題をどのように把握しているのか、政策局長に伺いたい。

 

     

そこで、地方公務員の働き方改革に関連して、

5.「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」について  (平成29年5月11日衆議院で可決)

(1) 「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」が制定され、平成32年4月1日から施行されることになりましたたが、この改正の趣旨について、総務局長に伺いたい。(※多くの自治体ではこのような指摘をうけている。)

 

(2)  厳しい財政状況が続く中で、多様化する行政需要に対応するため、臨時・非常勤職員が増加している任用制度の趣旨に沿わない運用が見られ、適正な任用が確保されていないという総務省の指摘がありますが、本市の実態はどのような状況か、総務局長に伺いたい。

(3)  施行期日が平成32年4月であるが、それまでにどのような対応・取り組みを行うのか、総務局長に伺いたい。

        (本市平成28年、一般嘱託員は3,785人)

 

6.国民保護法と北朝鮮の弾道ミサイルに対する危機管理について

北朝鮮の暴走が止まる気配がありません。93日には6回目の核実験を実施し、915日には中距離弾道ミサイルを発射して北海道上空を通過し約3700キロ飛ばし、米領グアムをいつでも攻撃できると示威しました。政府や自治体はは朝鮮半島有事に備え、国民の生命、財産を守らなければならないと考えます。

弾道ミサイルは発射からわずか10分もしないうちに到達する可能性があります。ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、国からの緊急情報を瞬時に伝える[Jアラート]を活用して、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流し、緊急速報メール等により緊急情報を知らせます。

 

(1)            本市の弾道ミサイルへの対応策はどうなっているのか、

危機管理監に伺います。

(2)          横浜市は緊急事態を受けて、『広報よこはま』の

6月号2面の下段の約8分の1(タテ5センチ)のスペースに『弾道ミサイル落下時の行動について』を掲載していますが、これでは、なかなか気付かず、市民には緊急事態は伝わらないと考えます。このことは、緊急事態であり、市民の安全に関することであることを考えるのであれば、「広報よこはま」の1面に掲載し、市民の注意喚起や啓発を行うべきと考えます。6月号の1面の写真などは差し替えてでも1面の全面ないしは半面に詳しく掲載すべきではなかったかと考えます。

そこで、今回も、今後も続くと思われる緊急事態に対する市長の見解と、改めて年内の早い時期に「広報よこはま」を活用すべきと考えますが、

市長の見解を伺います。

 

(3)         この対応については、内閣官房のホームページ(国民保護ポータルサイト)や横浜市国民保護計画に記載されているが、継続的に周知啓発をしていく必要があると考えるが、どの様な手法が必要と考えるのか、

危機管理官監の見解を伺いたい。

 

(4)          津波避難タワーや津波警報装置は設置され訓練が行われ、津波に対する警報装置は海側にはありますが、弾道ミサイル警報装置が設置されていない地域の対応をどのように考えているのか、危機管理官監に伺いたい。

 

(5)         消防局、消防団、警察などとの連携についての今後の対応や課題について、どのように取り組んでいくのか。

併せて、「広報よこはま」の活用方法について、

渡辺副市長に伺いたい。

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1.     速やかな避難行動、A正確かつ迅速な情報収集を呼びかけますが、重要な問題が二点あります。

一つは、政府は北朝鮮の弾道ミサイルが日本に向けて発射された場合は、現在の装備では弾道ミサイルを撃ち落とせないことを正直に認めたことです。

 二つ目は、国民保護法では、ミサイル危機の際は地方自治体の責務であり、自衛隊ではありません。現在の法律では自衛隊の隊員はほぼ全員が防衛出動し、市民の保護活動は、消防や警察等の役割と規定しています。

   横浜市は平成18年に「横浜市国民保護計画」を策定しましたが、ミサイル危機についての取り組みは行われていません。特に武力攻撃や生物化学兵器が使用された場合の医療機器の整備の対応ができていません。北朝鮮   によるミサイル攻撃が現実味を帯びており、国民を守るための自衛隊の存在や役割を憲法に明記することが絶対に必要です。

 

 

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はまかぜ市政報告92  平成29年8月11日号

 

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はまかぜ市政報告91  平成29年7月14日号

 

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はまかぜ市政報告90  平成29年6月9日号

 

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はまかぜ市政報告89  平成29年5月19日号

 

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はまかぜ市政報告88  平成29年4月14日号

 

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はまかぜ市政報告87  平成29年3月10日号

 

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はまかぜ市政報告86  平成29年2月10日号

 

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はまかぜ市政報告85  平成29年1月13日号

 

出生数100万人割れ、国をあげて子供・子育て支援策の強化を!

金沢区制七十周年の準備を!

 

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平成28

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はまかぜ市政報告84  平成28年12月9日号

12月市会報告 W杯競技場改修 西金沢義務教育学校に移行

児童死傷事故を受け通学路に安全対策!

 

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はまかぜ市政報告83  平成28年11月11日号

決算特別委員会報告 海の環境と海洋人材の育成を!

横浜市大に海洋学部設置を提言!

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はまかぜ市政報告82  平成28年10月14日号

決算特別委員会報告 横浜市の保育政策にも課題山積

子ども・子育て政策の拡充を提言

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はまかぜ市政報告81  平成28年9月9日号

9月市会報告 アピタ金沢文庫店は9月16日オープン

小児医療費助成、6年生までに拡大

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はまかぜ市政報告80  平成28年8月5日号

アピタ金沢文庫店9月中旬開店 審議会は付帯意見を付す

交通安全周辺交通環境対策

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はまかぜ市政報告79  平成28年7月8日号

人口減少問題(上)抜本的対策を 百年後の人口は三分の一

子育て世代の各種支援策拡充を!

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はまかぜ市政報告78  平成28年6月10日号

アピタ文庫店 大店法の審査中、道路・交通混雑解消が課題 

金沢八景駅周辺整備事業本格化

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はまかぜ(金沢区版)市政報告77 平成28年5月6日号

金沢区の有形・無形文化財や自然環境を活かし教育文化観光都市へ

区制70周年記念事業で金沢区の再生を

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はまかぜ(金沢区版)市政報告76 平成28年4月8日号

予算市会報告(下)耐震化と家具の固定化の確認を

「あん震マーク制度」防災力向上を!

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はまかぜ(金沢区版)市政報告75  平成28年3月11日号

横浜市会議員  おばた正雄

予算市会報告(中)横浜市指定 特定景観形成歴史的建造物に

円通寺客殿(金沢八景西側の木村邸)取得!

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はまかぜ(金沢区版)市政報告74  平成28年2月12日号

予算市会報告(上)〜横浜の未来のカギを握る年〜

人口減少対策と空き家の積極的活用策を!

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はまかぜ(金沢区版)市政報告73 平成28年0108

今年も、安全・安心な金沢区を目指して諸課題の解決を 

金沢区制七十周年(平成30年)の準備を

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平成27

 

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はまかぜ(金沢区版)市政報告72 平成27年1211

市会第4回定例会(12月市会)報告 議員報酬引き上げには反対

子どもの貧困対策の解決が急務です

進む指定管理者制度 サービスは向上、課題も

 

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はまかぜ(金沢区版)市政報告71 平成27年1113

横浜市市民活動(ボランティア)保険が市民活動を活性化

ボランティア保険の継続で自助・共助社会を築きましょう!

 

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はまかぜ(金沢区版)市政報告70 平成27年10月9日

市会報告市内の国有地・施設の活用で横浜市の活性化を

若い世代を支援し、人口減少に歯止めを!

 

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はまかぜ(金沢区版)市政報告69 平成27年9月11日号

9月市会報告 10月からマイナンバー制度がスタート!

利便性と公平かつ公正な社会の実現 

サイバー・セキュリティ対策が必要

 

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はまかぜ(金沢区版)市政報告68 平成27年0808

金沢区の諸課題の解決を!まず八景・文庫の課題

金沢八景駅周辺に文化施設・集会施設を

金沢文庫西口の交通問題の解消を!

 

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はまかぜ(金沢区版)市政報告67 平成27年0710

市会報告 新市庁舎新築移転工事について(下)

「おもてなし」はMM21 地区のMICE施設で

建設は、2020年のオリンピック後に!

 

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はまかぜ(金沢区版)市政報告66 平成27年0612

市会報告 新市庁舎新築移転工事について(上)

新市庁舎建設前に、重要課題の解決を!?

建設は、2020年のオリンピック後に!

 

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はまかぜ(金沢区版)市政報告65 平成27年0508

ユニーの建替えには金沢文庫西口の交通混雑解消策を!

ユニーの出店概要書、市に提出

来年8月上旬に開店か?

 

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はまかぜ(金沢区版)市政報告64 平成27年0410

予算市会報告 B 新たな少子高齢化対策が始まる!

金沢の過去・現在・未来を次世代につなげよう!

 

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はまかぜ(金沢区版)市政報告63  平成27年3月13

予算市会報告 A 世界で活躍できるグローバル人材の育成を

地震防災対策・少子高齢対策・教育政策など、林市長に質問

おばた、地域政党「みんなの改革」に参加!

 

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はまかぜ(金沢区版)市政報告62 平成27年0213

予算市会報告 @ 来年から3年間、公会堂の機能の確保を!

市債発行額15%増! 財政規律・少子化などが課題

 

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はまかぜ(金沢区版)市政報告61 平成27年0109

横浜市全国で一番激しい揺れ 政府、振動予測図公表

家庭の備え、自助・共助の確認を

 

 

平成26

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はまかぜ(金沢区版)市政報告60 平成26年1212

12月市会報告、ユニーの解体工事説明会始まる。

教育委員会制度改正

南部市場3月末で廃止

 

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はまかぜ(金沢区版)市政報告59 平成26年1114

金沢八景駅周辺5事業 シーサイドラインを含め二年遅れます

ユニーは企業の社会的責任(CSR)を!

 

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はまかぜ(金沢区版)市政報告58 平成26年10月10

3回市会定例会報告 東京五輪です。横浜五輪ではありません。

新市庁舎整備の前に少子高齢化対策を!

〜「おもてなし」は既存の施設の活用で可能です〜

 

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はまかぜ(金沢区版)市政報告57 平成26年09月12

9月市会開会 今、新市庁舎建設は必要かなどを議論

新市庁舎、新中期計画は十分な審議を

 

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はまかぜ(金沢区版)市政報告56 平成26年8月8日号

ボランティア活動を拡充しボランティア社会の実現を

市民活動保険(ボランティア保険)が守ります

 

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はまかぜ市政報告55  平成26711日号

金沢区環境にやさしい活動「金沢八景―東京湾アマモ場再生会議」

活動を通じた人材の育成が課題!

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はまかぜ市政報告54 平成26年6月13日号

新らしい区庁舎の建設始まる! 公会堂の代替機能の確保を! 

アピタの建替え計画、市に届出無し!

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はまかぜ市政報告53 平成26年5月9日号

横浜市、9月に「新たな中期計画」の原案策定

新中期計画は少子化対策を!

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はまかぜ 政報告52  平成26年4月11日号

予算市会報告 B 市の借入金残高、市税収入の約7年分も

既存の公・民施設の積極活用を提言!

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はまかぜ市政報告51 平成26年3月14

予算市会報告 A 学童クラブにも学校施設の活用を!

子ども・子育てに学校施設の活用を提言

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はまかぜ市政報告50  平成26年2月14

予算市会報告 @ 金沢区柳町に津波避難施設は必要?

市債発行額17・6%増! 財政規律が課題

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はまかぜ(金沢区版)市政報告49 平成26年1月10

新金沢総合庁舎の建設始まる! 公会堂の代替機能が課題

区民文化センターの可能性を検討!

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平成25

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はまかぜ(金沢区版)市政報告48 平成25年12月13日号

横浜市会第4回定例会 みどり税5年間延長、[つり天井]撤去費など

文庫西口のバスターミナルの拡幅等が必要です!

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はまかぜ 市政報告47  平成25年11月8日号

横浜市会「費用弁償」復活! @ 多数の市民からクレーム

議会改革に逆行する横浜市会!

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はまかぜ 市政報告46  平成25年10月11日号

金沢八景駅前2街区の市有地に区民提案を!

借入金総額まだ55千億円以上指摘

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はまかぜ 市政報告45  平成25年9月13日号

9月市会開会 24年度決算 実質収支は12 5,400 万円?

八景駅前の市有地812uの有効活用の提案を!

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はまかぜ市政報告44   平成25年8月9日号

金沢八景駅前の市所有地の売却は問題。  文庫駅前アピタ閉店か?

八景駅前には公共施設が必要です

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はまかぜ(金沢区版)市政報告43  平成25年7月12日号

みんなで選挙(投票)に行きましょう! 8月は市長選

投票率は市民の政治意識を示す。

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はまかぜ(金沢区版)市政報告42 平成25年6月14日号

5回アフリカ開発会議(TICAD V)を日本と横浜の発展につなごう!

青少年に野口英世博士の志を伝え 海外で貢献する人材の育成を!

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はまかぜ(金沢区版)市政報告41 平成25年5月10日号

「野口英世ゆかりの細菌検査室 保存運動18年」講演会 開催

横浜でアフリカ開発会議(TICAD V)開催!

 細菌検査室の保存運動の成果!

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はまかぜ(金沢区版)市政報告40 平成25年4月12日号

予算市会報告B 少子高齢化に対応する厳しい財政運営を

予算案に反対! 林市長の市政運営に警鐘!

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はまかぜ(金沢区版)市政報告39 平成25年3月8日号

予算市会報告A 市債、4年間で312億円増。選挙公約違反では!

市長に、事業の徹底的な見直しを求める!

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はまかぜ(金沢区版)市政報告38 平成25年2月8日号

予算市会 活発な議論展開 林市長に市債発行抑制を迫る!

国の方針に沿って給与の引き下げを!

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はまかぜ(金沢区版)市政報告37 平成25年1月11

予算市会、2月1日から3月26日まで開催

新金沢総合庁舎の設計始まる!

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平成24

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はまかぜ(金沢区版)市政報告36 平成24年12月14日号

「日ごろの備え(自助)」「地域での助け合い(共助)」の取組を

地域防災に関する「市民憲章」を策定

震災に備え「減災対策」の再点検を!!

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はまかぜ(金沢区版)市政報告35 平成24年11月9日号

決算特別委報告@ 林市長、3年間で市債発行574億円も増加

林市長に人事・給与制度の見直しを迫る!!

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はまかぜ(金沢区版)市政報告34 平成24年10月12日号

決算特別委報告@ 林市長に徹底した事業見直しを迫る

2050年に日本はG7から脱落!!

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はまかぜ(金沢区版)市政報告33  平成24年9月14日号

9月市会報告】 市・県民税各500円引き上げへ

金沢区、津波・震災対策の強化へ

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はまかぜ(金沢区版)市政報告32  平成24年8月10日号

横浜市では安心してボランティア活動ができます

市民活動保険(ボランティア保険)が守ります

みんなでボランティア社会をつくりましょう!

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はまかぜ(金沢区版)市政報告31  平成24年7月13日号

「日ごろの備え(自助)」と「地域での助け合い(共助)

減災へ、市民憲章を策定 皆様のご意見を

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はまかぜ(金沢区版)市政報告30  平成24年6月8日号

市会第2回定例会報告 委員会構成の変更など

こころの健康相談と高齢者施設の充実

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はまかぜ(金沢区版)市政報告29 平成24年5月11日号

津波避難ガイドラインの改定 タウンミーティング報告

金沢区の最大浸水深は1・2b未満。まず、減災の取組みを

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はまかぜ(金沢区版)市政報告28  平成24年4月13日号

予算市会報告 B 新区庁舎には区民の意見を

事業見直しで、市債発行の抑制を!

ダンス関連事業は市民力を奪う?

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はまかぜ(金沢区版)市政報告27  平成24年3月9日号

予算市会報告 A 2人の副市長、任期途中で辞任

事業の見直しで市債発行の抑制が必要!!

区庁舎建替え、ご意見の提出を!!

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はまかぜ(金沢区版)市政報告26 平成24年2月10日号

予算市会報告 @ 子育て・震災対策に重点

市債発行4%増。林市長5%減の公約

3年連続守れず。事業の見直し必要!!

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はまかぜ(金沢区版)市政報告25  平成24年1月13日号

地震・防災対策の強化!文化都市金沢に文化施設の充実を!

金沢区民の声を総合庁舎整備事業に!

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平成23

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はまかぜ(金沢区版)市政報告24    平成23年12月9日号

12月市会 補正予算で震災対策強化 沿岸に津波スピーカー

大阪に橋下市長誕生! 政界に激震!

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はまかぜ(金沢区版)市政報告23   平成23年11月11日号

放射線対策部の設置で市民の不安の解消を

放射線量、過度の心配は不要です! 国は早く確実な基準を!!

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はまかぜ(金沢区版)市政報告22  平成23年10月14日号

帰宅困難者の受け入れ92カ所・津波避難施設55カ所指定

減災の取組みで、安全確保を!

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はまかぜ(金沢区版)市政報告21  平成23年9月9日号

9月市会 震災、放射線対策が柱 『減災行動』を

金沢区庁舎建替えへ 危機管理体制の強化!

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はまかぜ(金沢区版)市政報告20  平成23年8月12日号

東日本大震災支援ボランティア 岩沼市での活動報告 A

菅政権の交代で、早期の復旧・復興を!