平成30212

横浜市会議員  おばた正雄

平成30年の予算市会が始まりました

   少子化・子育て支援策・待機児童ゼロ実現を!

〜新しい「中期4カ年計画策定」〜

 

平成30年度の予算市会は131日から3月23日まで開催中です。

今回の予算案は30年度を初年度とする新たな中期4か年計画を策定

する重要な役割がありますので慎重審議しています。

現在、日本は人口減少が急激に進むとともに、北朝鮮や中国の軍事的

脅威にさらされており、大きな歴史の転換点に立ち、国難の時という認

識があるでしょうか。特に人口減少はあらゆる分野で労働力不足に陥っ

ており、この状態が続けば、外国人の移民を大幅に受け入れなければな

らない状況が迫っています。そこでこの数年、私は市会で横浜はもとよ

り日本の人口減少に歯止めをかけるために少子化・子育て支援策や保育

所整備による待機児童ゼロの対策を横浜市に迫り、国に政策転換を行う

ように提案してきました。また、新しい中期4カ年計画の策定について

今後20年〜30年先を見据えた計画になるよう議論をします。

 

さて、来年は、第7回アフリカ開発会議やラグビーワールドカップが

横浜で開催され、20年には新市庁舎が完成し、東京五輪が開かれます。

五輪終了後の景気後退予測について議論を行います。

金沢区制七十周年飛躍の年に!

 5月15日に「金沢区制70周年」を迎えます。金沢区は昭和23年5月

15日に磯子区から独立しました。(当時の人口は約5万人。現在は約20

万人。)金沢区制70周年を区民協働で彩る実行委員会と金沢区役所は次の

ような事業を準備しています。

(仮称) 金沢区制70周年キックオフイベント

5月15()午前 金沢区役所5階

明治150年事業

今年は明治150年の年に当たります。金沢区に関係する事業としては、

横浜市は私が再建の呼びかけを行った野島にある旧伊藤博文金沢別邸での

関連歴史講座を実施します。

また、来年、本市で開催される第7回アフリカ開発会議の開催の契機

となった、長浜にある野口英世細菌検査室や横浜検疫所一帯を本市が利

活用や取得する取組を働きかけています。

 

(仮称)新金沢公会堂完成記念式典

平成31年2月2日

新金沢公会堂こけら落とし月間(仮称)記念行事

平成31年2月2日から2月24()区内を中心に活動する団体、

従前からの公会堂利用団体等の行事です。

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金沢区総合庁舎 金沢公会堂の完成概観

 

 

 

横浜市会報告

平成29年第4回定例会一般質問と市長答弁  市会議員 小幡正雄

 

小幡正雄市会議員は2912月8日の本会議での一般質問で、林文子市長に

以下の5項目について質問しました。横浜市会の一般質問は一問一答方式ではないため、一問一答方式に編集しました。

1.待機児童対策と「共働き 子育てしやすい街」について

2.林市長による国への要望行動について

3.人口減少社会を克服する活力ある地域社会の実現に向けた三市長会の共同提案について

4.「明治150年」に向けた取り組みについて

5.国民保護法と北朝鮮の弾道ミサイルに対する危機管理対策について

 

 

1. 待機児童対策と「共働き 子育てしやすい街」について

※政府が8日に閣議決定した2兆円規模の政策パッケージの原案は、

保育所の待機児童解消を「当面の優先課題」と位置づけ、保育士の賃金を31年4月から月3千円上乗せする。

待機児童解消策では、32年度末までに32万人分の受け皿整備を進める。人出不足の保育士の待遇改善として、

賃金について今年度の人事院勧告に準じた引き上げ分に加え、314月から、さらに1%(月額3千円相当)引き上げる。‥‥などです。

 

1. 待機児童対策と「共働き 子育てしやすい街」について

 

おばた101日の本市の発表では、本市の待機児童は一気に1,877人。市、新基準適用で1,486人人口減少社会を克服することが、

日本及び本市の最大の役割であることを考慮するならば、待機児童の完全解消が最優先問題であると考えます。

横浜市は101日に、認可保育所を利用できない待機児童数について、厚生労働省による新基準を101日時点の統計から初適用した結果1,877人に上ったと発表しました。

市の推計では来年度の入所希望者は7万人を突破する見通しで、施設整備による3千人規模の受入れ枠拡大では、追いつかない懸念がありますが、

市は新基準でも、「ゼロ」の目標を変更しない方針であると伝えられています。

 

そこで、

(1) 本市の保留児童が5年連続で3千人を超えている実態について、どのように説明されるのか。

また、市は新基準でも、「ゼロ」の目標を変更しない方針とのことですが、具体的にはどのような手法で実現し、市民に説明するのか、市長の見解を伺いたい。

 

 

<林文子市長答弁>

本市の保留児童が5年連続で3千人を超えている実態及び新基準における「待機児童ゼロ」の目標を実現するための具体的手法ですが、

申請者数が増加していること、地域間や年齢間のミスマッチなどから保留児童数が増加しています。30年4月に向けては、

新設園の整備や定員外の受入れ、企業主導型保育の活用など、受入枠拡大に取り組みます。

また、保育・教育コンシェルジュが、丁寧に対応し、一人でも多くの方に保育サービスを御利用いただけるよう取り組み、待機児童ゼロを目指します。

 

次に、「共働き 子育てしやすい街」について

【日経DUAL×日本経済新聞の自治体調査】保育所・学童など12指標で評価に関連して

 

おばた: 日経DUALと日本経済新聞社は3年連続で、三大都市圏の主要市区と全国の政令指定都市、県庁所在市 の162市区を対象に

「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施し、その結果をもとに「子育てしながら働きやすい都市」を12の視点でランキングしました。

この調査結果によれば、総合評価の1位は豊島区で、25位までに15の東京都の区や市が入っており、東京を除く、全国では、1位が松戸市、2位が宇都宮市。

政令市では福岡市が3位、神戸市が4位、千葉市が6位です。神奈川内では厚木市が6位ですが、残念ながら、横浜市は昨年に引き続き50位以下であるとのことであります。

 

そこで

(2)上位都市と、本市の相違点について、何がどう違うのか、市長の見解を伺いたい。

 

<林市長答弁>

「自治体の子育て支援に関する調査」でランクが上位の都市と本市との相違点についての見解ですが、

新聞報道によれば、保育所や学童保育の整備状況等の要素を基に順位付けされていますが、詳細は明らかになっていないため、他都市との比較は難しい状況でございます。

横浜市といたしましては、今後とも、市民の皆様のニーズを踏まえ、待機児童対策や地域子育て支援施策などを着実に進めてまいります。

 

おばた: 市長は、先日(103日)の決算特別委員会の総合審査で、私の質問に対し、人口減少問題が日本及び本市の最大課題であり、

私の指摘と同様に深刻な問題であるという認識があるとの答弁をされましたが、

 

そうであるならば、

(3) これまで、本市が取り組んできた少子化や子ども・子育て政策の取り組みについての評価の仕組みとして、

社会的インパクト評価を導入すべきであると考えますが、「アウトカム」をどのように評価し、今後の施策に生かすのか、市長の見解を伺いたい。

 

※『アウトカム指標』とは

施策・事業の実施により発生する効果・成果(アウトカム)を表す指標

これまでは、事業を実施することによって直接発生した成果物・事業量 (アウトプット)を表す指標を用いて施策や事業の評価を行うことが一般的でした。

例えば、「交通安全の推進」という施策を構成する「歩道の設置」という事業があるとすれば、

「歩道を年度内に○○m設置する」というのがアウトプットであり、その成果として「交通事故件数が減少する」ということが「アウトカム」です。

 

<林市長答弁>

少子化対策や子ども・子育て施策の取組の評価の仕組みとして、社会的インパクト評価を導入するべきであり、アウトカムをどのように評価し、今後の施策に生かすのかについて、

28年度から、子どもの居場所づくりにおいて、社会的インパクト評価のモデル事業を実施し、現在、学識経験者を交え、事業の中間報告を進めています。

これらの状況も踏まえ、どのような分野に社会的インパクト評価を導入できるのか、検討を進めていきます。

 

2. 林市長による国への要望行動について

(幼児教育・保育の無償化の制度設計に対する緊急要望について)

 

おばた: 幼児教育・保育の無償化については、待機児童対策を減速させることのないよう、自治体と十分に協議をしたうえで制度設計を行っていただきたい。

横浜市は、子育て支援の一層の充実など市民生活の充実と横浜の発展のため、来年度に新たな中期計画をスタートさせる。今後も国と連携して、しっかりと施策を推進する、としていますが

市長は1122日の記者会見で、「政府が平成31年度から段階的に実施予定の幼児教育・保育無償化について、

仮に無償化した場合、市の負担が最大約50億円増加する」との試算を明らかにしました。

 

そこで、

(1)人口減少社会を克服することが、日本及び本市の最大の役割であることを考慮するならば、幼児教育・保育無償化に伴う50億円の本市負担の増など、

子ども・子育て支援に必要な財源は、仮にその金額が100億円、200億円であったとしても、本市が独自に財源を捻出してでも確保すべきと考えますが、市長の見解を伺いたい。

 

<林市長答弁>

「人口減少社会を克服することが、日本及び本市の最大の役割であることを考慮するならば、幼児教育・保育無償化に伴う50億円の本市負担の増など、

子ども子育て支援の充実に必要な財源は、本市が独自に捻出してでも確保すべき」との質問ですが、未来を創る子どものため、

社会全体で子ども・子育て支援を行っていくことは大変重要と考えています。その実現には、安定的な財源確保が必要となるため、引き続き国に要望をしてまいります。

本市としても、厳しい財政状況の中、国費を最大限に活用するとともに、事業の見直しなどにより、効果的な施策・事業を推進していきます。

小幡先生の国からの財政支援あるなしにかかわらず、市として何があっても幼児教育・保育無償化をするべきという

非常に温かいお子さまに向けた考え方、まなざしには大変敬意を表します。ただ私としては、横浜市には全額国から出してもらいたい、

これは良いことなので、そのためには出していただけるものは出していただきたいということで、今、一生懸命要求しております。

 

おばた:政府は看板政策である「人づくり革命」の2兆円規模の政策パッケージを、本日(128日)、閣議決定し、

待機児童解消策では、32年度末までに32万人分の受け皿整備を進める。などの方針と伝えられています。

人出不足の保育士の待遇改善として、賃金について今年度の人事院勧告に準じた引き上げ分に加え、314月から、さらに1%(月額3千円相当)引き上げるという方針です。

これらの政府の方針はまだ、不確定要素がありますが、

(2) 本市の待機児童対策にどのような改善や効果を及ぼすと考えるのか。また、再度、政令市長会の会長に就任されましたが、

国に対しこれまで以上の働きかけを行う必要があると考えますが市長の見解を伺いたい。

 

<林市長答弁>

2兆円規模の政策パッケージが本市の待機児童対策に与える改善や効果及び国への働きかけについての見解ですが、

保育所整備や保育士の処遇改善に一定規模の財源が充てられた場合は、増加する保育需要への対応や、現場で働く人の誇りとモチベーションの高まりによる、

人材確保や就労継続などに、一定の効果があると思います。財源の確保や制度の詳細などについて、議論が必要と考えておりまして、

今後、現場で取り組む地方自治体と十分に協議するように国に伝えてまいります。

 

 

3.人口減少社会を克服する活力ある地域社会の実現に向けた三市長会の共同提案について

 

<参考> 国に地方の声を届ける仕組みとして、いわゆる地方六団体(全国知事会・全国市長会・全国町村会の執行3団体と地方議会の議長の連合組織である全国都道府県議会議長会・全国市議会議長会・全国町村議会議長会の議会3団体を合わせた6つの団地の総称)については「国と地方の協議の場に関する法律」に基づく国との協議の場をはじめ、様々な機会が設けられているが、指定都市市長会・中核市市長会・全国施行時特例市市長会には、同様の仕組みが確立されていない。としているが、

 

 

おばた:指定都市市長会・中核市市長会・全国施行時特例市市長会が、人口減少社会を克服する活力ある地域社会の実現に向けた共同提言について、

国に対して三市長会との定期的な協議の場の設置を共同提案しましたが、これまでは、国との協議の場として、いわゆる地方六団体を協議の場として活用し、

3年前からは新たに三市長会を組織しました。

それでは、

(1) 地方六団体について、どこに問題があったのか。新たな三市長会は、本市にとってどのようなメリットがあると考えるのか、市長の見解を伺いたい。

 

<林市長答弁>

国と地方の協議の場の構成員が地方六団体だけである問題点と、三市長会が協議の場を持つことの本市におけるメリットについて、

全国市長会には814の自治体が加盟しておりますけれども、やはり人口規模も違いますし、地域性も違います。ですから、まったくもって共通する意見を発出することができないわけです。

そういう中で、特に都市化したところには無理なことが非常に多いので、これは三市長会でも提携しようということで、

国には地方6団体以外にきちっとテーブルについていただきたいということの御要請をしたということでございます。

中核都市の皆さんも、圏域の中心都市として周りを引っ張っていきたいんだという非常に力強いお気持ちがあるということでございますので、

こういうことを三市長会がまとめて直接国に伝えていくということでございます。

 

  <参考>

一億総活躍社会を実現するためには、地域経済の活性化に尽力し、子育てや介護などを最前線で支える指定都市・中核市・施行時特例市の声を反映させることが最も効果的である。

国における各種検討会議に住民に身近な基礎自治体である指定都市・中核市・施行時特例市を積極的に参画させることにより、それぞれの地域の実情の把握に努めるとともに、三市長会との定期的な協議の場を早急に設けること。としている。

 

 

おばた

(2) これまでの国(内閣府)と三市長会との定期的な協議の場を早急に設けることについての国の見解と今後の可能性及び、三市長会と本市との利害は必ずしも一致しないと考えますが、その相違点について、市長の見解を伺いたい。

 

<林市長答弁>

三市長会との定期的な協議の場を早急に設けることについての国の見解と今後の可能性、及び、三市長会と本市との利害の相違点についての見解ですが、

指定都市、中核市、施行時特例市は日本の人口の実に約44パーセントを占めています。三市長会の意見を聞くことの重要性は、国も認識をしています。

国の各種検討会に指定都市の代表が参画することも増えておりまして、今後も様々な場面で国への意見を発出する機会を求めていきます。

三市長会との利害の相違点についての見解ですが、三市長会を構成する自治体は、人口や面積、歴史など様々です。都道府県事務の一部を担い、圏域の中心都市として、子育てや医療、福祉などの共通の課題がございます。

三市長会が、地方分権の推進などに共同で国に意見を申し上げることが、大変有意義だということでございます。

 

4. 「明治150年」に向けた取り組みについて

 おばた:来年、平成30年(2018年)は明治元年(1868年)から起算して満150年の年に当たります。

この「明治150年」をきっかけとして、明治以降の歩みを次世代に残すことや、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは大変重要なことであるため、政府は、

「明治150年」に関する施策に積極的に取り組み、同時に、「明治150年」関連施策について、日本各地で政府、地方公共団体、民間等の方々による様々な取り組みを行う予定としています。

 

そこで、

(1)横浜市は、人口わずか400〜500人程度の寒村であった横浜村が、今日の人口373万人の大都市として発展してきた、

明治150年に対する市長の感想・想いと今後の日本や横浜に寄せる期待について、市長の見解を伺いたい。

 

<林市長答弁>

明治150年に対する感想・想い及び今後の日本や横浜に寄せる期待ですが現在、横浜をはじめ、あらゆる自治体が直面する時代の変化を乗り越えていく上でも、明治期の歴史に学ぶべきことが多くあります。

特に明治期の激動期というのは横浜が主役になったのではないかというくらいに素晴らしいものがございます。江戸から離れた各藩の方たちが船で横浜に来たりとか、江戸に上っていったりとか、いろいろなことがあったと思います。その意味で、私も大変思いが深いところでございます。

これを機会に横浜市も、各種事業を通じて横浜発展の「原点」と言えるこの明治期の歩みや精神をあらためて振り返って、子どもたちの教育にも資していきたいと思いますし、横浜の次のステップに向けても、検討する場といいますか、先人に倣いたいというふうに考えております。

 

 

おばた:次に、横浜市の施策については、

(2) 150年間の発展してきた歴史や市内各地にある記念石碑や観光資源など 横浜の様々な資産などを、点と線で結び、ストーリー化し、最新のスマホやIOT技術などを駆使して、

小中学生を含む横浜市民や、横浜を訪れた観光客に積極的にPRし、横浜の経済波及効果の向上に寄与すべきであると考えます。

   そこで、まず、

ア.岩倉使節団の出発を記念する説明版の設置については市教委の『教育振興基本計画』にも記載されていますが、

日本の近代水道の発祥の地であり、全国の自治体の施策をけん引し、途上国の支援を積極的に行っている横浜水道の実績の成果などを施策に入れるべきであると考えますが、

市長の見解を伺いたい。

 

<林市長答弁>

「近代水道の発祥の地であり、全国の自治体の施策をけん引し、途上国への支援を積極的に行っている横浜水道の実績のPRを施策に入れるべき」とのことですが、

横浜の水道は、明治20年に御存知のように英国人技師パーマーの指導の下で日本初の近代水道として創設されました。

その後は、人口増加や産業展に伴う水需要の急増に対応するなど横浜の発展を支えて、今年で130周年を迎えました。

このような横浜水道の歴史について、国際貢献を行ってきた実績も交えながら、近代水道発祥の地として、明治150年の機会を捉えて多くの皆様に伝えていきます。

過日、私、APEC「女性経済フォーラム」に参加するためにベトナムのフエ市に行きましたけど、フエ市は蛇口をひねれば水道がそのまま飲めるという、

これはすべて横浜市がこの技術を導入したというか貢献させていただきましたが、大変なリスペクトでございました。

そういう意味で、この横浜水道の改めて歴史というものを子どもたちに伝えて行きたいと思います。

 

おばた: 次に、

イ.明治期から世界に開かれた横浜港に関連した様々な施策はどのように展開するのか、伺いたい。

 

<林市長答弁>

明治期から世界に開かれた横浜港に関連した、様々な施策の展開ですが

象の鼻パークでは、明治期当時の港の様子とともに岩倉使節団が出発する姿を描いた絵を新たに設置いたします。

更に、みなと博物館においても、関連の展示を行って、明治期の先人から受け継いだ開港都市としての精神や財産などのPRを実施してまいります。

 

 

おばた:特に、150年間、日本の表玄関であった、横浜港の検疫業務を担い.明治以来の検疫業務を行ってきた金沢区長浜に所在した横浜検疫所は、明治32年(1899年)5月に、野口英世が検疫医官補として就任し、折から入港したアメリカ丸の中国人船員からペスト菌を検出し、日本国内への侵入を防ぎ、その後、横浜港からアメリカに渡り、世界の野口英世博士として世界に飛躍しました。

 

その長浜に野口博士が勤務した「細菌検査室」が倒壊の一歩手前の状態にあった細菌検査室の保存運動に、私は、昭和55年から関わり多くの方々の協力の下、16年後の平成9年に野口英世細菌検査室・野口記念公園・長浜ホールが整備されました。

この野口英世細菌検査室の保存がきっかけとなって、アフリカ開発会議TICADの第4回、5回の会議が開かれ、『野口英世アフリカ賞』が創設されるなど、横浜市がアフリカとの関係の強化を行うことができました。

このように、明治150年は横浜港と横浜検疫所が契機となって、21世紀はアフリカの世紀と呼ばれますが、横浜市がアフリカに繋がり、今後の横浜の展望が開けてきました。

 

そこで、

ウ. 明治以来、日本にただ一つ残された、現在は、日本の輸入食品の検疫業務を行っている、長浜検疫所、現在は横浜検疫所の貴重な存在を活かす必要があると考えますが、市長の見解を伺いたい。

 

<林市長答弁>

150年間、日本の表玄関であった横浜港の検疫業務を担ってきた長浜検疫所の貴重な存在を活かす必要がある」との見解ですが、

国は、長浜にある現在の横浜検疫所輸入食品・検疫検査センターの移転を検討していることは私も承知しています。

移転後の施設の活用などについては、国と話し合いを行って、横浜市としての対応を検討してまいります。

 

 

5.国民保護法と北朝鮮の弾道ミサイルに対する危機管理対策について

 

おばた:北朝鮮の弾道ミサイルは生物・化学兵器を搭載している恐れもあり、人的被害や環境汚染など、多様で具体的なケースを訓練に反映させることが必要であります。

このような有事における避難誘導は、自治体の責務であります。

先日の国会での論戦では、自治体や市民の危機意識が低いことが指摘され、政府も自治体への指導を強化すると答弁していましたが、

 

(1)   本市には避難誘導マニュアルをどのように活用し、市民の方々に周知させているのか。また、そのマニュアルの特徴や課題はどのようなものか。伺いたい。

 

<林市長答弁>

避難誘導マニュアルの活用による市民への周知と、そのマニュアルの特徴や課題ですが

横浜市国民保護計画に基づき、「屋内へ緊急退避する事態」、「避 難所に避難する事態」、「要避難地域などの区域外に避難する事態」の

3つのケースを想定いたしまして、対応を定めていることが特徴で、概要を市のホームページに掲載し、市民の皆様にお知らせをしています。

課題としては、市外への避難に際して、国や県の役割や業務内容が明確にされてないことから、7月に、九都県市で国に具体的な対応を図るように要望をいたしました。

 

 

おばた:次に

(2) 本市は弾道ミサイルの標的になる可能性が高い大都市であり、近隣の横田基地や、隣接の米軍横須賀基地(その他の周辺基地)などがありますが、

これに対する、訓練はどのように行われているのか、その評価を行っているのか。伺いたい。

 

<林市長答弁> 4月に職員を対象とした情報受伝達訓練を行いました。また、9月には「横浜市総合防災訓練」に合わせて、市民の皆様を対象とした避難訓練を実施しました。

これらの訓練では、職員は対応すべきことを再認識して、市民の皆様には、Jアラートの音声や初動対応について、御理解いただく機会になったと考えております。

 

 

おばた

(3)政府が全国瞬時警報システム「Jアラート」を通じて迅速かつ正確に情報を伝え、国民・市民冷静に行動することですが、

10月の決算特別委員会(103日)で、年内の早い時期に「広報よこはまで」を活用し、市民に周知すべきであるとの私の指摘に対し、

市長は「ご指摘、ごもっともかなというふうに感じております。また、担当と相談させていただきまして、PRの仕方には研究してまいりたいと思います。」と答弁されました。

そこで、

1、年内の早い時期の「広報よこはま」の活用と

2、PRの仕方はどのように研究されたのか、

今後の活用方法について、伺いたい。

 

 

<林市長答弁>

市民が冷静に行動するための「広報よこはま」の活用とPR方法について、10月の決算特別委員会の答弁後に研究した内容と今後の活用方法ですが、

広報よこはまの活用については、現在、掲載の機会や内容について検討しております。

PRの方法ですが、最新の情報を速やかにお届けする必要がある場合には、更新が容易なホームページへの掲載や、速報性に優れた防災情報Eメール、ツイッターなどを活用してまいります。

 

おばた: 以上、来年の度の予算に反映されることを期待して、質問を終わります。

 

 

 

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弾道ミサイル落下時の行動について Jアラート」の活用を!!

速やかな避難行動を!横浜市の役割が重要です!

 

北朝鮮が、5月29日現在、9回目の弾道ミサイルを発射しました。菅官房長官が記者会見で、ミサイル攻撃を受けた際、身を守るべき行動と地方自治体の役割を「国民保護ポーサタルサイト」に掲載すると発表しました。北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合は自衛隊が地対空誘導弾「パトリオットPAC2」で迎撃対応します。

弾道ミサイル落下時の行動について

 弾道ミサイルは発射からわずか10分もしないうちに到達する可能性があります。ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、国からの緊急情報を瞬時に伝える[Jアラート]を活用して、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流し、緊急速報メール等により緊急情報を知らせます。

日本人の生命や財産を守るための重要な課題

 

北朝鮮の弾道ミサイルは正確さに欠けるという観点から、どこに飛んでくるか分らない

という実態があります。そこで、政府は、日本人の生命や財産を守るための課題として、

A    速やかな避難行動

A  正確かつ迅速な情報収集 を呼びかけていますが、

重要な問題が二点あります。

一つは、菅官房長官の記者会見の内容は、北朝鮮の弾道ミサイルが

日本に向けて発射された場合は、現在の装備では弾道ミサイルを撃ち落とせないことを正直に認めたことです。

 

二つ目は、国民保護法では、ミサイル危機の際は地方自治体の責務であり、自衛隊ではありません。現在の法律では自衛隊の隊員はほぼ全員が防衛出動し、市民の保護活動は、消防や警察等の役割と規定しています。横浜市は平成18年に「横浜市国民保護計画」を策定しましたが、ミサイル危機についての取り組みは行われていません。特に武力攻撃や生物化学兵器が使用された場合の医療機器の整備の対応ができていません。北朝鮮によるミサイル攻撃が現実味を帯びており国民を守るために自衛隊の存在や役割を早急に憲法に明確に記載することが絶対に必要です。 

横浜市は緊急事態を受けて、『広報よこはま』6月号で『弾道ミサイル落下時の行動について』を掲載しました。ぜひ、ご覧ください。自分や家族の命を守るために、日ごろから備えましょう。なお、横浜市や金沢区では2020年の東京オリンピックへのテロ対策については準備を始めましたが、ミサイル危機についての対応は行っていません。私は市当局に対し緊急に対応するよう要請しました。

 

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出生数100万人割れ、国をあげて子供・子育て支援策の強化を!

金沢区制70周年の準備を! 区制70周年の課題

 

来年の5月15日に金沢区制70周年を迎えます。金沢区の様々な課題を検証し50年先を展望した区づくり政策が必要です。まず、文化都市金沢としての総合的な文化観光施策が必要です。

そこで、金沢区制70周年の目玉政策として金沢区民文化センターの計画を含め、2つの大学がある金沢区を教育・文化・観光都市としての政策を区民の協働で立案することが必要です。

 次に、人口減少問題です。金沢区が磯子区から分区した昭和23年の人口は5万2千人弱でしたがピークの平成18年には212,624人に達しました。しかし、翌年から人口減少が続き今年の6月1日には20274人になりました。(前年同期比−1,077人)今年中に20万人を切るかも知れません。この11年間に、

1万2,350人減少し、空家が

8千戸もでき、この利活用が

急務です。

 

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出生数100万人割れは日本の危機です

 

 さて、昨年の日本で生まれた子どもの数が、統計開始以来100万人を割る危機的な状況になったことが明らかになりました。

日本を再生させるためには、国も本市も若い世代を応援し、安心して子供を産み育てることができる少子化対策が必要です。

働き方改革とともに、十分な財源を投入することが必要です。

フランスやスウェーデン、フィンランドでは国の手厚い支援により、高い出生率と就労を両立させてきました。

家族関係支出が国内総生産(GDP)に占める割合は3%前後ですが日本は半分以下です。

若者・子育て支援こそ、高齢化対策や景気対策と日本の発展につながります。 

政府は希望出生率1・8の実現を経済対策の柱に掲げて様々な政策を打ち出していますが、

少子化対策は厚生労働省や内閣府などの複数の省庁にまたがりますが、国を挙げて取り組むべきです。 

私は、引き続き本市の子供・子育て・若者の支援策の強化について取り組んでまいります。

 

 

 

 

 

 

 

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