webtop1.JPG

webtop2.JPG

webtop3.JPG

webtop4.JPG

webtop5.JPG

 

webtop6.JPG

 

webtop7.JPGwebtop8.JPG

 

 

 

 

 

 

linkai1.JPGlinkai2.JPG

 

 

 

弾道ミサイル落下時の行動について Jアラート」の活用を!!

速やかな避難行動を!横浜市の役割が重要です!

 

北朝鮮が、5月29日現在、9回目の弾道ミサイルを発射しました。菅官房長官が記者会見で、ミサイル攻撃を受けた際、身を守るべき行動と地方自治体の役割を「国民保護ポーサタルサイト」に掲載すると発表しました。北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合は自衛隊が地対空誘導弾「パトリオットPAC2」で迎撃対応します。

弾道ミサイル落下時の行動について

 弾道ミサイルは発射からわずか10分もしないうちに到達する可能性があります。ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、国からの緊急情報を瞬時に伝える[Jアラート]を活用して、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流し、緊急速報メール等により緊急情報を知らせます。

日本人の生命や財産を守るための重要な課題

 

北朝鮮の弾道ミサイルは正確さに欠けるという観点から、どこに飛んでくるか分らない

という実態があります。そこで、政府は、日本人の生命や財産を守るための課題として、

A    速やかな避難行動

A  正確かつ迅速な情報収集 を呼びかけていますが、

重要な問題が二点あります。

一つは、菅官房長官の記者会見の内容は、北朝鮮の弾道ミサイルが

日本に向けて発射された場合は、現在の装備では弾道ミサイルを撃ち落とせないことを正直に認めたことです。

 

二つ目は、国民保護法では、ミサイル危機の際は地方自治体の責務であり、自衛隊ではありません。現在の法律では自衛隊の隊員はほぼ全員が防衛出動し、市民の保護活動は、消防や警察等の役割と規定しています。横浜市は平成18年に「横浜市国民保護計画」を策定しましたが、ミサイル危機についての取り組みは行われていません。特に武力攻撃や生物化学兵器が使用された場合の医療機器の整備の対応ができていません。北朝鮮によるミサイル攻撃が現実味を帯びており国民を守るために自衛隊の存在や役割を早急に憲法に明確に記載することが絶対に必要です。 

横浜市は緊急事態を受けて、『広報よこはま』6月号で『弾道ミサイル落下時の行動について』を掲載しました。ぜひ、ご覧ください。自分や家族の命を守るために、日ごろから備えましょう。なお、横浜市や金沢区では2020年の東京オリンピックへのテロ対策については準備を始めましたが、ミサイル危機についての対応は行っていません。私は市当局に対し緊急に対応するよう要請しました。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

出生数100万人割れ、国をあげて子供・子育て支援策の強化を!

金沢区制70周年の準備を! 区制70周年の課題

 

来年の5月15日に金沢区制70周年を迎えます。金沢区の様々な課題を検証し50年先を展望した区づくり政策が必要です。まず、文化都市金沢としての総合的な文化観光施策が必要です。

そこで、金沢区制70周年の目玉政策として金沢区民文化センターの計画を含め、2つの大学がある金沢区を教育・文化・観光都市としての政策を区民の協働で立案することが必要です。

 次に、人口減少問題です。金沢区が磯子区から分区した昭和23年の人口は5万2千人弱でしたがピークの平成18年には212,624人に達しました。しかし、翌年から人口減少が続き今年の6月1日には20274人になりました。(前年同期比−1,077人)今年中に20万人を切るかも知れません。この11年間に、

1万2,350人減少し、空家が

8千戸もでき、この利活用が

急務です。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

出生数100万人割れは日本の危機です

 

 さて、昨年の日本で生まれた子どもの数が、統計開始以来100万人を割る危機的な状況になったことが明らかになりました。

日本を再生させるためには、国も本市も若い世代を応援し、安心して子供を産み育てることができる少子化対策が必要です。

働き方改革とともに、十分な財源を投入することが必要です。

フランスやスウェーデン、フィンランドでは国の手厚い支援により、高い出生率と就労を両立させてきました。

家族関係支出が国内総生産(GDP)に占める割合は3%前後ですが日本は半分以下です。

若者・子育て支援こそ、高齢化対策や景気対策と日本の発展につながります。 

政府は希望出生率1・8の実現を経済対策の柱に掲げて様々な政策を打ち出していますが、

少子化対策は厚生労働省や内閣府などの複数の省庁にまたがりますが、国を挙げて取り組むべきです。 

私は、引き続き本市の子供・子育て・若者の支援策の強化について取り組んでまいります。

 

 

 

 

 

 

 

ayumi.JPG

 

 

jinkou.JPG

 

jinkou2.JPG

 

toukei.JPG

toukei2.JPG

kosiba.JPG

 

nigiwai.JPG