美しい日本を子供たちに 

 

 

 


ご 挨 拶

 

平成 29 年 元 旦

 

“横浜から日本を創る”

横浜市会議員 小 幡 正 雄

 

新年おめでとうございます

旧年中は大変お世話になりました。

本年もご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。

日本は人口減少社会に突入し、昨年の子供の出生数は統計開始以来初めて

100万人を切る大変危機的な状況になりました。

日本を再生させるためには、若い世代を応援し、

安心して子供を産み育てることができる環境整備が必要です。 

今年もさまざまな提言を全力で行ってまいります。

若者・子育て支援こそ、高齢化対策と景気対策と年金問題の解決や

日本の発展につながると信じています。

皆様のご健勝ご発展を衷心より祈念申し上げます。

本年も宜しくお願い申し上げます。

 

 

 

米国の次期大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が就任します。

世界は、難民問題などを契機とした英国のEUからの離脱の決定や、

ヨーロッパの混乱、中国の覇権主義、北朝鮮の核開発問題などで、

世界が大きく変化する前兆であると考えます。

今、日本が為すべきことは、世界の変化を正しく認識し

日本の安全を確保するために早急に憲法改正を行い、

日米同盟は維持しながらも日本人自身が日本の安全を守るという

決意を固め行動することだと信じます。

百田尚樹 日本会議10周年IMG_1512 

 

 

 

 

 

 


<百田尚樹氏と>

 

写真は、昨年10月の「憲法改正と誇りある日本づくり」を目的として設立された

日本会議神奈川横浜支部設立10周年記念大会報告大会の記念講演で

放送作家・小説家の百田尚樹氏が講演しました。

               

同氏は「誇りある日本の再興と『カエルの楽園』」とのテーマで

2時間にわたる大変説得力のある内容の講演で早期の憲法改正の必要性を強調しました。

 

 

 

平成29年年賀状

 

2017nenga

 

 

平成28年第4回定例会一般質問 平成28129

 質問場所:横浜市会本会議

 質問者:維新・ヨコハマ会 小幡正雄市会議員

 答弁者:林文子市長。岡田優子教育長

  ※ 横浜市会の市会本会議では、一問一答方式ではありませんが、

    質問に対する回答  を分かりやすくするために一問一答方式に編集しました。

1 人口減少問題と出生率の向上策

(1)本市の待機児童対策について

ア 待機児童数の状況

おばた市会議員:

現在、日本は、少子高齢化・人口減少社会の進行という社会構造の大きな変化に直面しており

地方都市が消滅するという危機的な状況に陥っています。

そこで、国は8月に、一億総活躍社会の実現を図るために、子育て・介護環境の整備、女性活躍推進、

地方創生などの対策を打ち出しましたがその根本的な解決策は合計特殊出生率を向上させ、

子供を産みやすい政策を確立することであります。

そこで、安心して子育てができる横浜を実現するための課題について質問いたします。

 

(1)本市の待機児童対策について

本市の待機児童数の推移をみると、一昨年は20人、昨年は8人、今年は7人と公表していますが、

一方で、保留児童数は、昨年の4月は5,255人でしたが、今年の10月の発表では

5,969人 と 714人も増加しています。この集計には市内に勤務している、

市外在住の申込者の数は集計されず含まれていませんのでその数はもっと多いはずです。

そこで、まず、

 

ア 本市の待機児童数の状況はどうなっているのか、

1.利用児童数、2.保留児童数、3.横浜保育室等入所数、4.育休数、

などについてこの数年の傾向について、市長に伺います。

 

林文子市長:

28年4月の状況をみますと、保育所等の整備を進めることで、対前年比で利用児童数は

6.8%増の58,756人となり、申請者数はそれを上回る7.6%増の61,873人であり、

保留児童数も23%増の3,117人となっています。

 

保留児童となっている方のうち、横浜保育室等に入所されている方は、

横浜保育室の認可保育所への移行等により、26年度から27年度にかけて減少しました。

28年度は、幼稚園預かり保育や年度限定型保育事業の拡大により増加しました。

同様に育児休業を延長されている方は前年から86名増加しています。

 

おばた:

来年4月に向けても受け入れ枠の拡大や保育士確保など様々な取組を行っていますが、

市外在住の児童については、優先度が低く設定されているため入所できず、職場復帰ができないと悲鳴を上げています。

市外在住の方々でも、市内の職場で勤務しており、本市に必要な方々であります。

そこで、

イ 「市外在住でも市内在勤の場合は、保育所等の利用調整基準の区別をなくすべきである」と考えますが、

市長の見解を伺います。

 

 

林市長:

本市では、保育を必要とするお子さまであれば、市外にお住まいでも保育所等利用の対象としています。

一方で、市内にお住まいで保育所等を希望される方は年々増加しているため、

まずは市内にお住まいのお子さまの保育を優先して確保しているところでございます。

 

預けたい人がすべて預けることができてこそ、真の待機児童対策であり、出生率の向上につながるものと考えます。

 

安倍政権が掲げる「一億総活躍社会の実現」の柱に、出生率の向上を図るための、

総合的な子育て支援施策、が掲げられています。

 

 

(2)出生率を向上するための総合的な子育て支援施策

おばた: 

そこで、希望出生率1・8を実現するためには待機児童対策はもとより、様々な施策を総合的に行う必要があります。

一方、フィンランドの出生率は1・8、フランスでは2・0を達成しており、フィンランドの[ネウボラ]等の

きめ細かい施策の実施や、育児関係の助成金を充実させることなどにより、少子化を克服してきており、

学ぶべき点は多いと考えます。

 

そこで、

ア フィンランドやフランスにおける、子育て支援施策と、

日本や本市の施策とを比較し、どのような違いがあると認識 されているか、伺います。

 

 

林市長:

フィンランドのネウボラや、フランスの手厚い助成制度など、国を挙げた総合的な少子化対策に取り組み、

大きな成果を上げていると認識しています。

法制度等が異なるため、比較は難しい状況ですが、日本においても、27年度から「子ども・子育て支援新制度」を施行し、

乳幼児期の保育・教育や地域の子ども・子育て支援に対する社会全体の機運を高めています。

本市では、待機児童対策を始め、市民の皆様のニーズをふまえ、きめ細かい子育て支援施策を展開しています。

 

 

おばた:

少子化を克服した国は、「心配せずに子どもを産んでいいのだという安心感」があると考えます。

出生率はその国の政策の成果が反映されるものであります。

 

そこで、

イ 出生率が向上するよう、安心して子どもを産み育てる横浜 を実現するため、

今後、どのように施策を展開していけば良いと、お考えになるのか、市長に伺います。

 

 

林市長:

これまでも、保育所待機児童対策をはじめとした、妊娠、出産、学齢期に至るまで、

切れ目のない子ども・子育て支援の充実に向け、取組を行っています。あわせて、

きめ細かな教育の推進、女性の活躍支援、住宅環境やまちづくりなど、市民生活に係るあらゆる政策を

総合的に進めています。国においても希望出生率1.8の実現に向けた対策を掲げておりまして、

今後とも国と連携しながら引き続き取り組んでまいります。

なお、横浜市の平成27年合計特殊出生率は1.37で、前年比で0.03ポイントの増加となっています。

 

 

おばた:

本年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」の「希望出生率1・8に向けた方向」を熟読しますと、

様々な課題が提起されていますが、各自治体で実施するための具体策がありません。

国が当面の目標とする「希望出生率1・8」を実現するためには、国の政策を現場レベルで実施していく

自治体側からの声を挙げていくことが重要です。

特に、林市長は現在、指定都市市長会の会長です。

地域の様々な実情を最も良く知る大都市が英知を結集すれば、国に対して、より実現性のある提言を行うことができます。

 

そこで、

ウ 出生率向上のため、子育て支援策等について指定都市などが連携して国への提言や

要望活動を実施すべきであると考えますが、 市長の見解を伺います。

 

 

林市長:

指定都市市長会では、26年に私が会長に就任した際、国政の重要課題を調査・研究し国に提言するため、

「政策提言プロジェクト」を設置いたしました。これまで、女性の社会進出や働き方改革などをテーマに市長間で議論を行い、

国へ提言を行いました。こうした要望活動の結果、待機児童解消に向けた保育の受け皿整備の拡大などの成果も出ております。

今後も、引き続き指定都市20市が力を合わせて、日本全体の課題解決と活力創出に向けて取り組んでまいります。

 

 

おばた:

OECD(経済協力開発機構)の調査では、平成25年(2013年)の日本の子育て支援など家族向け社会保障支出は

GDP(対国内総生産)比で1・3%。 フィンランドでは3・2%。フランスは2・9%と、日本の2倍以上。

その数字は、国家が子供に向けるまなざしを反映していると考えます。

子育て支援施策をより充実するためには、より多額の継続的な財源が必要であると考えます。

例えば、元杉並区長の山田宏参議院議員は、その著書の中で、“子供が増える国、誇りある日本へ”で、

「子供が欲しい人は、欲しいだけ産み育てられる国に、思いっきり舵を切る必要がある。」

例えば、ゼロ歳児、さらに言えば妊娠してから義務教育が終わる15歳までは、

保育費、医療費、教育費などの一切を所得が多い人や特別な費用を除いて、国が負担することも検討すべき。

また、一人目、二人目には百万円。三人目には三百万円と子供が生まれるごとに国から出産お祝い金を

出すことを考えてもよい、としています。同氏は財源については述べていませんが、

例えば子供一人に百万円渡しますと、百万人産まれれば一兆円の財源が必要になります。

子供を産んでもらうためには確実に財源が必要になります。

日本には2千兆円近くの資産があります。その活用を図るべきです。

 

そこで、

エ 例えば、仮称ですが、「子ども・子育て・若者支援国債」の発行を横浜市として

国に提言すべきであると考えますが、市長の率直な見解を伺いたい。

 

 

林市長:

国においても、子ども・子育ては、社会保障と税の一体改革により、社会保障分野の一つに位置付けられ、

財源が確保されるということになっています。

まずは、この財源を確保し、27年4月に施行された、乳幼児期の保育・教育や、地域の子ども・子育て支援を

総合的に進める「子ども・子育て支援新制度」を、着実に進めることが重要と認識しています。

 

 

2 教育問題の課題について

おばた: まず、

(1)原発避難児のいじめ問題と不登校について

教育委員会は、福島からの自主避難児童への「いじめ」について、生徒の両親と面談したことを発表しました。

その中で、両親は、教員や学校管理職、教育事務所を含む教育委員会の「いじめ」への理解と対応の姿勢、

などの点について、検証を行うように要望したとのことです。

 

そこで、

ア 保護者の要望を受けて、今後、どのように検証していくのか、教育長に伺います。

 

 

岡田教育長: 

今回の事案については、内部委員会を設置して、なぜ教育委員会や学校の対応が十分ではなかったのかを検証し、

どのようにすれば適切な対応を行えたのかを検討します。検証の際には、保護者から要望された視点を必ず入れて、

再発防止策を検討していきます。

 

 

おばた:

私は、長年にわたる学援隊や見守り隊など、多くの地域住民による学校支援の活動が、防犯だけでなく、

子どもたちの問題行動の未然防止に効果を発揮していると確信しています。

「いじめ」は、もはや、学校だけの問題ではありません。「いじめ」をなくしていくためには、

道徳教育の教科化とともに、子ども自身や、保護者、地域が一体となって「いじめ」を発生させない学校、

地域文化を作ることが必要だと考えます。

 

そこで、

イ 「いじめ」防止に向けて、子どもや市民が一体となって考える取組について、

この取組みが全ての学校で行われているのか、その成果と課題について、教育長に伺います。

 

 

岡田教育長:

本市では、学校、PTA、警察、青少年育成団体、行政機関等の諸団体で構成する

「横浜市いじめ問題連絡協議会」を設置しています。

横浜市いじめ防止基本方針において、12月をいじめ防止啓発月間と定めており、先日、協議会の主催により

「いじめ防止市民フォーラム」が開催されました。フォーラムは、小中学校の実践発表、

小・中・高・特別支援学校の児童生徒、教職員、保護者の代表によるパネルディスカッションを行うなど、

市民の皆様といじめのない社会について考え、あいさつ運動など、行動をおこすきっかけとなっています。

一方、いじめ防止のためには、社会全体で子ども達を見守っていただくことがとても大切です。

3年ほど前に地域の郵便局の方が、仕事で使う赤い車に「いじめ防止キャンペーン」のロゴを大きく印刷してくださいまして、

地域を走ってくださいました。その後3台まで増えたんですけども、その後4台目の印刷を聞いておりませんので、

なかなか継続は難しいんだなというふうに思っております。

多くの皆様にご協力をいただいて、いじめ防止の取組が継続されていくために色々考えていかなければいけないと

思っております。どうぞ皆様のご協力、よろしくお願いいたします。

 

 

おばた:次に

(2)中学生向け副読本について

さて、私どもの提案もあって実現する中学生向け副読本「Yokohama Express」の編集作業が

大詰めの段階に入っていると伺っています。

一部のマスコミ報道で、大正12年(1923年)に起こった関東大震災の記述をめぐって教育委員会が

決めていないことを、あたかも決まったことのように報道し、

教育委員会をミスリードしようとしているのではないかと疑問に感じ、大変危惧し憤慨しています。

正規の教科書でも、副読本でも、成長段階にある中学生の自立を促し、国際社会の中で力強く生き抜くためには、

日本人として、横浜市民としての見識を育てるための教材であるべきです。

外部の圧力に屈することなく、「横浜市教育大綱」や「横浜市教育振興計画」などを踏まえた

副読本となることを信じています。

 

そこで

ア 現在、編集作業はどの段階まで進んでいるのか、

また、課題は何か、教育長に伺います。

 

岡田教育長:

新しい副読本「Yokohama Express」は、学習指導要領の改訂をふまえた教育課程に、

柔軟に対応できる新しいコンセプトで、現在、作成中です。

「横浜市教育大綱」や「第2期 横浜市教育振興基本計画」を踏まえ、英語表記も取り入れながら

学習できるものとなります。

年度内の発行を目指して編集作業を進めておりますけれども、新しいコンセプトのもと、

中学生がより興味や関心を持てるように、また主体的な学びとなるよう、

内容の精選やレイアウトの編集に時間を要しています。

 

 

おばた: 

そこで、中学生向け副読本「Yokohama Express」については、これまで、英語の学習でも利用できるよう

CDを付けたらどうかと提案をしてきました。

昨今のスマートフォンの普及ぶりを見ていますと、インターネット上に動画をアップしておけば、

中学生たちも社会人も自由に使えるのではないでしょうか。

2020年のオリ・パラでも活用できると考えます。

 

そこで、

イ 音声データの活用について、教育長に伺います。

 

 

岡田教育長: 

新しい副読本では、QRコードで関係サイトへつながり、自ら調べるように工夫をしています。

現段階では、直接、音声データの活用には至っていませんが、リンク先のサイトによっては、

音声データの活用も考えられますので、今後も検討していきます。

 

 

おばた:

また、中学生向け副読本「Yokohama Express」については、大いに期待をしていますが、 

ウ 新たに作成する副読本「Yokohama Express」について、どのような期待をお持ちになっているのか、市長に伺います。

 

 

林市長: 

副読本については、教育委員会の権限に属しますが、横浜で学ぶ中学生の成長にふさわしい副読本を、

教育委員会が作成してくれることを期待しています。

 

 

 

3 文化観光行政

おばた:

文化観光局が設立され5年が経過します。

平成2412月には、「横浜市文化芸術創造都市施策の基本的な考え方」を発表しましたが、

未だに本市に文化と観光を結び付けた計画はありません。

横浜市内には、様々な歴史文化や郷土文化があり、これらは観光資源になるはずです。

 

そこで、

(1)観光客を呼び込むためには文化観光振興計画が必要であると考えますが、市長の見解を伺いたい。

 

 

林市長: 

横浜市中期4か年計画で、文化観光振興に向けた施策や主要事業を明示するとともに、

「外国人延べ宿泊者数」など具体的指標を設定し、関連部署が連携して取り組んでいます。

また、刻々と変わる世界情勢や景気の動向によりまして、観光客のニーズやターゲットは大きく変化することから、

機動力や実効性を重視し、中期4か年計画を基に、適時・的確に事業の見直しを行っています。

 

 

おばた: 

本市は神奈川県、鎌倉市・逗子市と協働で金沢区の金沢文庫や朝夷奈切り通しを含む、

世界遺産の登録申請を行いましたが残念ながら一旦、取り下げとなりました。

最近では、鎌倉市、伊勢原市、横須賀市が文化財やそれぞれの地域にゆかりのストーリーをもとに、

文化庁の日本遺産認定を受けており、地域独自の観光PRにつながっています。

横浜市内にも18区にそれぞれに有形・無形の文化遺産があり、文化財として価値の高いものが多くあります。

これらの文化財をストーリーとしてまとめることで、観光資源としての魅力を高め、国内外からの

さらなる誘客促進につなげ、1日でも長く横浜に滞在していただきたいと考えます。

また、周辺都市と連携することにより、日本遺産としての登録も可能になるのではないかと考えます。

 

そこで、

(2)市内各地の文化財などの観光資源のストーリー化とPRにより、日本遺産への登録を目指し、

さらなる誘客促進を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 

林市長: 

市内には、開港都市を象徴する多くの歴史的建造物や土木遺構、記念碑などとともに、

称名寺をはじめとする寺社仏閣や古民家、さらには郷土芸能など、様々な歴史ある資産があります。

これらの貴重な資産を、横浜の魅力としてPRすることは大変重要であり、幅広い関係者の皆様と協力して、

国内外からの誘客につなげていきます。また、日本遺産については、ストーリー化の一つの手法として、

その必要性について検討してまいります。

 

 

(3)区民文化センター未整備区への整備の考えと課題及び具体的な取組状況

 

おばた:

次に、区民文化センターについての取組みですが中期計画には、区民文化センターについて、

「未整備区を対象として検討を進め、再開発等のまちづくりの機会に合わせて、区内にある文化施設や

公会堂等他の公共施設の機能を踏まえ、区の特性に合わせて必要な機能を整備します。」と書かれ、

これまでの市長答弁でも、同様な回答を行っています。

区文については、現状では18行政区中8区は未整備であり、特に保土ヶ谷、南、金沢の3区では

検討が行われていないということです。

 

そこで、

その3区の区民文化センターのその後の検討状況について、未整備区に積極的に整備する考えがあるのか。

また、その整備をしていく上での課題と、これまでの具体的な取組状況について、市長に伺います。

 

 

林市長: 

地域文化芸術活動の拠点となる区民文化センターについては、再開発等のまちづくりの機会に合わせて

区内にある文化施設や公会堂等、他の公共施設の機能を踏まえ、区の特性に合わせて必要な機能を整備していく考えです。

この考えに基づく環境を整えることが課題となりますが、これまでにも具体的にあがった候補地について

検討を行ってきたように、今後もまちづくりの機会をとらえて取り組んでまいります。

 

 

おばた: 

横浜市では、観光は文化観光局と文化財は教育委員会ということで所管が分かれています。

今後、横浜に多くの観光客を誘致するためにも、文化財行政と文化観光行政の結びつきを強化していく必要があると考えます。

 

そこで、

文化財行政が教育委員会の所管となっていますが、文化観光局に統合し、

本市の文化観光行政を強化する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。

 

 

林市長: 

文化財の観光振興への活用などについて一定のメリットが考えられる反面、文化財行政で重要な文化財保護に関する法律、

条例等の多くが、教育委員会が取り扱うことを前提としているため、課題もあると考えます。

今後さらに局を越えて文化財行政と文化観光行政の一層の連携強化を図り、より効果的な取組を進めてまいります。

 

 

4 本市の情報受伝達とコンプライアンスについて

 

おばた: 

本市ではウエブサイトの情報の更新頻度などで、様々な課題が見受けられ、さらに、庁内においても、

人事異動に伴う引継ぎや、日々の業務連絡が不徹底であったことによる情報の未伝達などにより、

事務処理ミスなどが生じています。今後、重要な情報が速やかに伝達され、職場内で共有され実行されなければなりません

その情報が的確に伝達されないケースが見受けられます。

 

そこで、

情報を的確に確認するシステムやツールが必要でありますが、

どのような改善を行いコンプライアンスを確立するのか、市長の見解を伺います。

 

 

林市長: 

必要な情報が的確なタイミングで伝達され、職場内でしっかりと共有されることは、

適正な事務事業の執行に欠かせないものであると考えております。

このため、特に重要な情報については、共有すべき相手に確実に伝わっている かを、

情報発信者が確認するなどの対応を行ってまいります。

                                     以上