市政報告

◆平成30年第4回定例会一般質問と答弁◆

ヨコハマ会 小幡正雄(平成30年12月11日)


≪おばた≫
1.人口減少問題について
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、在留資格を創設する出入国管理法改正案が成立しました。人材確保が困難な分野での外国人労働者の受け入れを広げるのが目的で、来年4月に施行されます。

建設業や介護業など14業種を対象とし、政府は来年度から5年間で最大約34万5千人の受入れを見込んでいます。労働力不足のためといいますが、制度があやふやなまま踏み切れば社会に混乱が生じ、日本人と外国人双方の人権が損なわれる事態になりかねないと危惧されています。

そもそも、外国人労働者の受け入れを拡大しなければならない、最大の原因は、日本の人口減少問題であり、与野党を通じ日本の政治家が日本の人口政策をおざなりにしたツケが現在も今後も、重くのしかかってきています。

一方、労働力不足といいながら、日本には300万人前後の引きこもりや無業者がおり、この人たちを様々な自立のための支援(研修や教育)をして社会復帰させなければ、やがて生活保護等に陥り、負の遺産を次の世代の人たちに負わせることになりかねません。また、無業者の中には低賃金のために職に就かない人たちも多数いる現実があります。

そこで、人口減少問題への対策について、本市の「子育て施策」の取り組みには一定の評価をしますが、国や本市の取組は「子育て」や「保育所対策」が中心であり、真正面から「子供がふえる」「子どもをふやす」観点からの政策が欠如しており、安倍政権が1億総活躍社会を掲げましたが、その政策は中途半端であります。

(1)まず、「人口減少で、これから起きること」についての危機的な状況について、改めて市長の認識を伺いたいと存じます。

(2)また、「子育て支援策」以上に「人口減少問題」が日本の最大の課題であるということを、指定市市長会会長として全国市長会など地方六団体と共に国にどのようにアピールし、政策提言を行っていくのか、市長に伺いたい。


 

≪林市長答弁≫

(1)労働力や消費の減少が見込まれるなど、都市の活力の維持・向上に当たりまして、非常に大き課題だと認識しています。そのため、横浜経済の活性化、女性・シニア・若者の活躍支援、住宅地の魅力向上など、あらゆる施策を連動させて、取り組んでまいります。

(2)指定都市市長会では、私が会長に就任した平成26年から、人口減少問題を最重要課題と捉え、時代に即した政策提言を行うため、プロジェクトを設置し、少子化対策など、国に具体的な提言を行いました。また、中核市市長会などとも、同様の提言を行っており、引き続き、しっかり取り組んでまいります。

 

≪おばた≫

次に、

2. 社会的インパクト評価の導入について

人口減少問題について、昨年10月の決算特別委員会の総合審査で、これまで、本市が取り組んできた少子化や子ども・子育て政策の取り組みについての評価の仕組みとして、社会的インパクト評価を導入し、「アウトカム」をどのように評価し、今後の施策に生かすのかと、市長の見解を伺ったところ、市長からは「どのような分野に社会的インパクト評価を導入できるのか、検討を進めていきます。」…との答弁でした。

 

<社会的インパクト評価とは>
社会的インパクト評価とは、ごく簡単に言えば「事業や活動がどの程度成果をあげることができたのかを価値判断する」ことを指します。最近ではこの考え方や実践が大きな注目を集めるようになっています。世界的には、G8社会的インパクト投資タスクフォースや様々なイニシアチブの設立が、また、日本でも社会的インパクト評価イニシアチブの設立や内閣府が2016年に発表した『骨太の方針』での言及など広がりを見せています。なぜ、これほどまで注目されているのでしょうか?また、具体的にどのように評価しようとしているのでしょうか?

そこで、

(1)横浜市ではどのような検討を行ってきたのか、また、これらの取り組みを通じて見えてきた課題は何か、伺います。

さらに、

(2)これまでの検討を踏まえ、本市の子供・子育て政策を始めすべての政策について、先日策定された「中期計画」の中に方向が盛り込まれていますが、今後どのように取り組んでいくのか具体的に伺います。

 

≪林市長答弁≫

(1)モデル事業として実施している子どもの居場所づくり事業を通じて、インパクト評価に必要なデータの把握方法や、評価基準の検討を進めています。取組を通じて見えてきた課題については、成果が現れるまで一定の期間を要すること、評価費用を含めた資金の継続的な確保が必要なこと、事業効果を評価する適切な指標の設定が必要なこと、などが課題と考えています。

(2)今後の取組としては、本年策定した中期計画に、社会的インパクト評価モデル事業など、新たな発想に基づく共創の取組を行財政運営の取組の一つとして位置付けています。今後とも、事業の効果を客観的に測定する社会的インパクト評価の考え方を取り入れながら、取組を進めていきます。

 

<CSR>

≪おばた≫
次に、

(2)企業の社会的責任であるCSRの取組と評価についてでありますが日本では、バブル崩壊を契機に20年以上、景気が低迷しデフレ傾向から脱出できず、この状況を打破するために海外の先進事例を参考にし、10年以上前から、官民一体となった取組が行われ、CSRやLLPの導入が行われてきました。本市の行政運営について、様々な社会課題や、地域課題の解決を図るため、市内外の企業、団体など幅広い民間主体と共に、様々な行政分野について「共創」の取組を推進してきましたが、

(1)広義の意味での企業の社会的責任(CSR)について、本市での取組はどのように行われてきたのか。またその成果や課題は何か、伺いたい。

関連して、

(2)横浜市立大学 有限責任組合CSRセンターについて
平成18年には横浜市立大学に、国際総合科学部の3名の教授・准教授ほかを構成員とする「横浜市立大学 有限責任組合 CSRセンター」が設立され、マスコミは大きく取り上げ、「市大発ベンチャー」として非常に期待され注目されていました。

同時に、同センターは、横浜市第三者評価の「評価機関」となっており、市立大学だけでなく、横浜市の市政運営を担う重要な役割を担うと、位置付けされていました。

しかし、9月の決算審査の際、私の質問に対し、大学当局は突然に、発足から12年間、活動したにもかかわらず、昨年の6月に遡って、「横浜市立大学 有限責任組合CSRセンター」から横浜市立大学という冠をはずし、横浜市立大学とは関係ない団体だとの答弁をしました。
しかし、ネットで検索しますと、先月まで、この団体の代表者が横浜市立大学の名称をつけたまま業務や活動を全国で続けている状況が詳細に記載されています。
また、最近になって、この分野の専門家や関係者からは、日本の国・公立大学におけるベンチャー企業(LLP)と比較すると市大のCSRセンターほど、大学側の方針や支援が不明確なものも珍しく、登録された事務所や銀行口座は市立大学内にあるにも関わらず、書類や金銭の授受については代表の自宅や個人的な金融機関を使っているのではないかなどと、非常に疑問視されています。

一方、横浜市立大学には公立大学として地域貢献、広い意味での社会貢献の役割は非常に重要なものがあると考えています。また、公立大学として求められる役割と、大学の英知といったポテンシャルを十分に発揮する責任があると考えます。

そこで、学生への教育、企業との協働等の多面的な視点から、横浜市立大学が企業のCSRの取組をしっかり支援していく責任があると考えますが、市長の見解を伺いたい。

さらに、市大のCSRセンターにおいては、法令違反や、一部、法令に沿わない不適切な運営がされているのではないかとの疑義が生じている等の話も聞いていますので市立大学の名誉を守るためにも、今後も検証致します。

 

≪林市長答弁≫

(1)CSRは、企業が持続的に発展するために不可欠なものであり、第一義的に、企業自らが自主的に果たすものと考えます。本市としては、横浜型地域貢献企業の認定により企業の取組を応援するなど、企業のCSR活動が活発になるように取り組んでいきます。

(2)「横浜市立大学が企業のCSRの取組をしっかり支援していく責任がある」ことについては、市大では、企業や市民の皆様などにCSRに係る講座を開催するなど、CSR推進に向けた取組を行っています。引き続き、それぞれの分野での専門性や研究成果をもとに、社会のニーズを企業活動につなげるような助言や、社会に貢献できる人材の育成等について、しっかり取り組んでほしいと思います。

 

≪おばた≫

次に、

(3)外国人の受け入れの課題について
冒頭に申し上げましたように入管難民法は多くの課題を抱えながら成立し、来年4月に施行され、その責任が自治体に重くのしかかってくるものと考えます。
そこで、日本語の学習支援、生活、就労に関する多言語での情報提供などを充実させる必要があり、外国人労働者に対する相談体制の強化をどのように行っていくかなどの多くの課題があります。

※ 日本にいる外国人労働者127万人。(内:日系45万人。中国29.7万人。ベトナム25.8万人。33.8万人。)今後58.6万人の受入を目指す。市内に住む外国人は9万8千人。
平成30年6月末の在留外国人数は,263万7,251人で,前年末に比べ7万5,403人(2.9%)増加となり過去最高

 

そこで、

(1)市内に住む外国人の実態はどのような状況にあるのか。また、本市の現状での外国人の急増に対するこれまでの取り組みや、日本語の習得状況はどのような状況なのか、伺いたい。

(2)また、外国人労働者を入れる前に、約2万7千人いると推計している市内の「引きこもり」状態の方々が社会参画できるよう、自立支援をより強化するべきと考えます。また、そのための費用を国に要請すべきではないのかと考えますが、見解を伺います。

 

※なお、本市の調査では引きこもり状態にある15歳~39歳の推計人数は,
5年前の8,000人から15,000人と2倍近くに増加している実態があります。
※【横浜市子ども・若者実態調査/市民生活実態調査」結果
*ひきこもり状態にある15~39歳の推計人数は「約15,000人」(5年前は8,000人)
*40~64歳  同上   「約12,000人」(本市での初調査)

次に、
(3)「外国人材の受入れ・共生のための環境整備」について、国に提案・要望書を提出されましたが、

ア.どのような回答や感触であったのか。

イ. また、本市の提案・要望項目を実現するための新たな法整備や現行法の政令改正が必要と考えますが、見解を伺いたい。

さらに、
ウ.すべての提案・要望項目を見ますと、各種相談員や有資格者、有料ボランティア等の人材確保の人件費及び諸費用と財政支援や交付金の創設を求める内容と考えますが、具体的にはどの程度の人員や金額を想定しているのか、伺います。

 

≪林市長答弁≫

(1)市内に住む外国人の実態、急増に対するこれまでの取組及び日本語の習得状況は、外国人の人口は、この5年間で約2割増加し、本年11月末現在で約9万8千人です。
これまで、「多言語での情報提供や相談対応」、「日本語支援」、「地域とのつながりづくり」などに取り組んできました。市内の外国人を対象といたしました意識調査によりますと、約7割の方が「日本語の会話ができる」と回答されています。

(2)「市内のひきこもりに対する自立支援をこれまで以上に強化すべき。またその費用を国に要請すべき」とのことですが、抱えている課題は様々であると思いますので、お一人おひとりに寄り添って支援することが重要だと思います。今までに培ったノウハウを活用し、引き続き、社会参画に向けた支援の充実を図っていきます。費用については、より一層充実していただけるよう、引き続き、国に要望してまいります。

(3)本市が平成30年11月に提出した国の制度及び予算に関する提案・要望書に対する国の回答と感触についてですが、門山法務大臣政務官からは、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を取りまとめる中で、提案の趣旨を踏まえて対応していきたい」とのコメントをいただきました。
また、菅官房長官には、今回の提案・要望内容をしっかりと受け止めていただきました。在住外国人が地域で暮らしていく上で、地方自治体が行う生活支援に対して、財政措置が必要だという本市の考えに御理解をいただきました。

(4)「提案・要望書を実現するための新たな法整備や現行法の政令改正が必要である」とのことですが、「出入国管理及び難民認定法」等の改正後にも、引き続き、生活支援の拡充に継続的に取り組む仕組みづくりが必要です。そのため、「在住外国人との共生に係る基本法」を新たに制定し、国と地方の責務を法律に位置付けることについても検討していただくように、国へ提案を行いました。

(5)提案・要望書において想定している人員及び金額の規模については、提案においては、具体的な人員や金額の規模は盛り込んでいませんが、年内に、国がとりまとめる予定の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が示されましたら、本市のこれまでの外国人支援の経験を基に、必要な体制を確保するための国費等の導入を図っていきます。

 

≪おばた≫

最後に、
4. 市内企業の中国への進出と課題について、
横浜市と上海市は、1973 年11 月に友好都市提携を締結し、今年で45 周年を迎えました。6月には、上海市の応勇(オウ・ユウ)市長が横浜を訪問し「横浜上海友好交流事業に係る協定書」を調印しました。

そこで、

(1)これまでの、市内企業の中国への進出実績および撤退の事例とその理由について伺いたい。

ところで、2010年に中国政府が「中国国防動員法」を施行しました。中国の「国防動員法」は、中国の共産党政権が国家の危機だと判断した時は、在日中国人も、在中外国人も、金融も、レアアース輸出も中国共産党の意のままになるといいう法律であります。
また、中国に進出した企業のノウハウの提供を義務付ける等の問題があり、スパイ容疑で日本人が逮捕されている事例が報告されています。
また、トランプ政権下で米中間での紛争になっています。

ア.このような、中国に市内企業が進出する際の中国リスクについてどのような対応をしている のか、伺いたい。
イ.さらに、政府が安全保障上の観点から、中国通信機器大手の華為技術(ファーウエイ)など(と中興通訊(ZTE))の2社を、政府調達の対象から事実上排除する方針を決めました。
米国政府は中国による不正な通信傍受などが安全保障上の脅威になりかねないとし懸念を示しており、対処すべきだと判断したとのことであります。
NTTドコモとKDDI(au)、ソフトバンクの携帯電話大手3社も基地局などの通信設備から中国大手の製品を事実上排除する方向で調整しているとの報道がありました。
そこで、本市の調達状況はどのような状況か。また、今後の方針はどのようなものか、伺いたい。

 

≪林市長答弁≫

(1)市内企業の中国への進出実績及び撤退の事例とその理由ですが、平成29年の民間調査会社のデータによると、91社が中国に進出しています。撤退事例につきましては、上海事務所に市内企業3社から撤退・縮小のご相談がありましたが、3社ともサポートを行った結果、移転や業態変更などで、業務を継続していることは把握しております。

(2)市内企業が中国に進出する際のリスクへの対応について
海外事業を展開する際には、現地情報の収集や法務・税務等の制度の確認が重要です。中国特有の法制度・慣行、都市計画変更などに留意が必要です。
本市では、上海事務所などを通じ、中国の最新のビジネス環境に関する情報収集を日常的に行っております。市内企業が進出する際は、きめ細かに相談に対応しております。

(3)華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の本市の調達状況と今後の方針ですが、一部のシステムでそのうちの1社のタブレットを使用していることを確認しておりますが、そのほかについては現在、調査中です。なお、今後については、国の動向や方針等を踏まえて、対応してまいります。

 

≪参考資料≫

平成30年6月末現在における在留外国人数について(速報値)
平成30年9月19日 法務省入国管理局
平成30年6月末の在留外国人数は,263万7,251人で,
前年末に比べ7万5,403人(2.9%)増加となり過去最高

1 在留外国人数 -第1表,第2表,第3表,第1-1図-
平成30年6月末現在における中長期在留者数は231万1,061人,特別永住者数は32万6,190人で,これらを合わせた在留外国人数は263万7,251人となり,前年末に比べ,7万5,403人(2.9%)増加し,過去最高となりました。
男女別では,女性が136万934人(構成比51.6%),男性が127万6,317人(構成比48.4%)となり,それぞれ増加しました。

2 国籍・地域別 -第1表,第3表,第1-2図,第3図-
在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は194(無国籍を除く。)でした。 上位10か国・地域のうち,増加が顕著な国籍・地域としては,ベトナムが29万1,494人(対前年末比2万9,089人(11.1%)増),ネパールが8万5,321人(同5,283人(6.6%)増)となっています。

(1) 中国
741,656人 (構成比28.1%) (+ 1.5%)

(2) 韓国
452,701人 (構成比17.2%) (+ 0.5%)

(3) ベトナム
291,494人 (構成比11.1%) (+11.1%)

(4) フィリピン
266,803人 (構成比10.1%) (+ 2.4%)

(5) ブラジル
196,781人 (構成比 7.5%) (+ 2.8%)

(6) ネパール
85,321人 (構成比 3.2%) (+ 6.6%)

3 在留資格別 -第2表,第3表,第5表,第2-1図,第2-2図-
在留資格別では,「永住者」が75万9,139人(対前年末比9,948人(1.3%)増)と最も多く,次いで,「特別永住者」の地位をもって在留する者が32万6,190人(同3,632人(1.1%)減),「留学」が32万4,245人(同1万2,740人(4.1%)増),「技能実習(1号イ,同ロ,2号イ,同ロ,3号イ及び同ロの総数)」が28万5,776人(同1万1,543人(4.2%)増)と続いています。
また,平成29年9月に新設された「介護」は177人(対前年末比159人(883.3%)増)となり,大幅に増加しています。

(1) 永住者
759,139人 (構成比28.8%) (+ 1.3%)

(2) 特別永住者
326,190人 (構成比12.4%) (- 1.1%)

(3) 留学
324,245人 (構成比12.3%) (+ 4.1%)

(4) 技能実習
285,776人 (構成比10.8%) (+ 4.2%)

(5) 技術・人文知識・国際業務
212,403人 (構成比 8.1%) (+12.2%)

(25) 介護
177人 (構成比 0.0%) (+883.3%)

4 都道府県別 -第4表,第5表,第4図-
在留外国人数が最も多いのは東京都の55万5,053人(対前年末比1万7,551人(3.3%)増)で全国の21.0%を占め,以下,愛知県,大阪府,神奈川県,埼玉県と続いています。

(1) 東京都     555,053人 (構成比 21.0%) (+ 3.3%)
(2) 愛知県     251,823人 (構成比  9.5%) (+ 3.6%)
(3) 大阪府     233,713人 (構成比  8.9%) (+ 2.3%)
(4) 神奈川県    211,913人 (構成比  8.0%) (+ 3.6%)
(5) 埼玉県     173,887人 (構成比  6.6%) (+ 4.0%)

(注1)「中長期在留者」とは,入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち,次の(1)から(4)までのいずれにも当てはまらない人です。なお,次の(5)及び(6)に該当する人も中長期在留者には当たりません。

(1) 「3月」以下の在留期間が決定された人
(2) 「短期滞在」の在留資格が決定された人
(3) 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
(4) (1)から(3)までに準じるものとして法務省令で定める人(「特定活動」の在留資格が決定された台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方)
(5) 特別永住者
(6) 在留資格を有しない人
(注2)本資料では,平成23年末以前の統計も在留外国人数として掲載していますが,その統計は,平成24年末以降の「在留外国人数」に近似する「外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数」を便宜的に在留外国人として表記しています。なお,当該数は上記(注1)(1)の者を含んでいることを留意願います。